民商運動の根本

もうすぐ確定申告が始まります、民商の会員さんの最大要求である「確定申告」。
民商の運動の最も大切な所であり、税務署との争点になる問題なのですが、今日はその根本に少し触れたいと思います。

民商が税務署や国に対し常に守れ！と迫るのが「納税者の権利」です。
現実に税務署員が納税者の人権を無視した税務調査を行う例は多数あり、日本中で裁判や抗議行動を行っています。

実はこの税務署（あるいは署員）の納税者無視のやり方には現在の日本の民主国家の体制に照らせば、起こりようのない不合理が潜んでいるのです。
それは何かと言いますと、実は税務署員や公務員は「全体の奉仕者」として次の様な宣誓に署名をして仕事をしているからです。

宣誓書
　私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。
　年　月　日
氏　名


日本国憲法を遵守すると誓った署員が、基本的人権を守っていないという根本矛盾。
この矛盾を糾すためには納税者が自分の置かれた立場を理解し、学習し強くならなければなりません。
その場の都合で、大本にある憲法や国家公務員法に基づく宣誓を無視する税務行政が有る限り、民商の税金闘争は続いてゆくのでした。

これから申告される方は、民商にぜひ一度来てください。
色々と勉強になる事と思います。
フリーダイヤル０１２０－２２－００００

事務局：つ