株安と消費税に関する詭弁

今、株価が下げ止まらない。
本日現在で日経平均がついに１２０００円台に突入し、まだ下がり続ける事でしょう。
株は下がるよりも上がった方が良いに決まっているのですが、永遠に上がり続ける事は無く、そこが経済の難しい所です。
しかし、この所の急激な下落はどこに原因があるのでしょう？

その問題に関する話で最近テレビや新聞、与党政治家などでこの所目立つコメントが、「消費税の問題に踏み込めないなど改革が出来ていないから日本株が失望売りされる」という物です。
・・・ですが、本当にそうでしょうか？

今回の株安はすでに世界同時株安に突入しており、日本だけが傑出して下落しているわけではありません。その落着点はまだ見えませんが、瞬間の株安を掴まえて消費税と引っ掛けるコメントに？？？と言わざるをえません。
しかしテレビなどで背広を着た頭の良さそうな人がしゃべっているともっともらしくも聞こえるし、影響を受ける人も多いでしょう。


冷静に個別主張を抜きにして、今回の株安を分析するならば原因はそう難しくありません。
①米国のサブプライムローン問題に端を発する金融機関やファンドが展開したカジノ資本主義の底なしの損失拡大への疑心暗鬼。
②米国のつまづきによる急激な円高により、輸出中心で収益をあげている輸出大企業の為替からによる損失への懸念。
③株式市場から商品先物への資金の移動（原油や金、その他へ）
④投機により値上がりした原油高の経済への悪影響

まあこんな所でしょう。
すでに欧州では投機規制を各国協同で行うべきとの提案などがあり、カジノ資本主義への修正が近年中に入る事は疑いありませんが、この一連の流れを見ていると資本主義は自らをコントロール出来ないという事がよくわかります。（特に原油高）

日本が健全な経済発展を阻害されないように今後取るべき方策は、国際的な投機規制に協調する事はもちろん、為替に株価が影響されにくい国づくり、つまり内需の拡大が中長期的に見れば一番良いと感じます。
そうなれば内需を冷え込ませる消費税が株価に良い影響を与えるのか？悪い影響を与えるのか？良く考えなくても分かるのでは無いでしょうか？

先のコメンテーターや与党政治家のいい加減な発言・・。
一連の騒動を受けての階級的利害実現の為の世論誘導にご注意を！？

事務局：つ