中田卓二、古本陽荘、ワシントン西田進一郎氏等がまとめた「検証・首相靖国参拝」を記す。
わが輩は、「安倍総理！本当にありがとう。内外の圧力に屈せず頑張りぬいて欲しいと強く願う」と激励をし続けたい。必ず、護国の英霊が守って下さっているから。
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首相官邸と外務省は、中国、韓国との首脳会談を実現させるため、関係改善の努力を重ねていた。首相は2012年9月の自民党総裁選の際、第１次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ったが、就任直後の同年末、13年4月の春季例大祭、8月15日の終戦記念日、10月の秋季例大祭といずれも参拝を見送った。菅義偉官房長官、世耕弘成、杉田和博両官房副長官ら官邸中枢は慎重意見が大勢を占めていた。
しかし、首相の答えには有無を言わせない強さがあった。「これまで止められてきたが、26日に靖国に行こうと思う」
首相周辺は、中韓以上に、米国の反応を気にかけていた。13年4月、首相が国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁したことが米国内の批判を招いた苦い経験があったからだ。首相はそれを見透かすように続けた。「私が参拝したことで日米同盟が揺らぐとしたら、関係強化の取り組みが甘いという、私の失政だ」
翌23日から参拝に向けた準備が極秘に始まった。関与したのは首相周辺の限られたメンバー。外交面の影響を最小限にとどめるため、恒久平和を誓う首相談話を作成することや、靖国神社に合祀（ごうし）されていない戦没者を慰霊する敷地内の「鎮霊社」にも参拝する方針が固まった。
当日まで徹底した箝口令（かんこうれい）を敷き、米中韓など関係国には直前に通告した。官邸関係者は「右翼の街宣車が駆けつけ、その中で首相が参拝する映像が流れたら政権はアウトだった」と振り返る。毎日新聞などが加盟する内閣記者会への通告は26日午前、首相参拝の約１時間前だった。
菅氏には参拝2日前の24日、首相が直接伝えた。「任期中に１回参拝すればいい」と考えていた菅氏も観念し、「もうずるずる延ばせない。年内に片付けて、一からはい上がろう」と周囲に漏らした。
26日朝、沖縄県にいた日韓議連会長の額賀福志郎元財務相は、首相から電話で「国民との約束なので決断した」と告げられた。額賀氏は「できるだけ思いとどまってほしい」と要請したが、首相の気持ちは揺らがなかった。保守層の支持を受けて再登板した首相は、秋以降、「約束」を果たすタイミングをずっと計っていた。
参拝のハレーションは小さくなかった。米国は即座に「失望している」との声明を発表。岸信夫副外相が13日から訪米するなど、政権は年をまたいで説明に追われている。
昨年12月26日に靖国神社を参拝する意向を明かした安倍晋三首相に、側近は電話口で「28日という選択肢はありませんか」と食い下がった。同月25日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡って首相と沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が会談し、27日には仲井真氏が移設先の名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方向になっており、影響を懸念したためだった。しかし、首相は「それは違う問題だ。リンクさせてはいけない。私の気持ちの中では（政権発足）１周年しかないんだ」と譲らなかった。
だが結果的に、首相の靖国参拝は普天間移設に絡む日米協議にも影を落とした。小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官は仲井真氏の辺野古埋め立て承認後に電話で協議することになっていたが延期になり、米国の歓迎ムードは吹き飛んでしまった。
15日午後（日本時間16日午前）、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」が開いた東シナ海に関するシンポジウムでは、「ジャパン・ハンド」と呼ばれる日米関係専門家の筆頭格の2人がそろって首相の靖国参拝を批判した。
グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長「オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に『失望』を表明したのは正しい対応だ。日米関係の助けになることはない」
キャンベル前国務次官補「靖国参拝は日本に相当な困難をもたらす。日中関係も日韓関係も緊張のレベルは高い。それをワシントンは懸念している」
グリーン氏は共和党のブッシュ政権の高官、キャンベル氏は昨年までオバマ政権でアジア政策を取り仕切った。両氏が批判のトーンを上げたのは、ジャパン・ハンドたちが「参拝すべきでない」というメッセージを再三、首相に送っていたためだ。
首相官邸は昨年11月、衛藤晟一首相補佐官をワシントンに派遣した。衛藤氏は国務省のラッセル次官補や、グリーン氏、アーミテージ元国務副長官らと相次いで会談し、首相の参拝に関する米側の意向を探った。だが、面会相手は一様に参拝に反対する考えを示し、中国の挑発的な言動に冷静に対応してきた安倍政権を評価してみせた。
政権発足後、首相が参拝する機会をうかがってきた衛藤氏だったが、自民党幹部は「訪米であきらめたようだ」と解説する。衛藤氏が得た情報は、菅義偉官房長官ら参拝慎重派の主張を支える結果になり、政府内では「首相が参拝すれば、米国の高い評価が一転してしまう」という懸念が広がった。
こうした動きの一方で、秋季例大祭での参拝を首相に進言していた飯島勲内閣官房参与が昨年12月中旬に極秘でワシントンを訪問したことが、首相の靖国参拝決断に影響したとの見方がワシントンでは出ている。飯島氏は、2008年大統領選の共和党候補だった保守派のマケイン上院議員らと面会。共和党筋によると、飯島氏は会談で、日米関係や中国の話題を持ち出したが、首相の靖国参拝には言及しなかったという。
日米両政府に幅広い人脈を持つ日米関係研究者、ピーター・エニス氏は「衛藤氏の報告が気に入らなかった飯島氏は訪米後、衛藤氏の認識は誤りで米国の反発はそれほどでもないと安倍氏に伝えたと言われている」と語る。
首相は米国の意向を読み違えたのか。飯島氏に事実関係の確認を求めたところ、「現時点でその問題についてお話しできることはない」（参与室）との回答が寄せられた。
「米側から踏み込んでくる人はいなかった」。日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らは10日、ワシントンで記者会見し、米政府高官や有識者との一連の会談で首相の靖国神社参拝を「不戦の誓いが目的」と説明したことに米側の「理解」が得られたと強調した。議連との会談で、アーミテージ元国務副長官は「公約を果たしたということで、もう終わった話だ」と伝えた。首相の弟の岸信夫副外相も13日から訪米し、米政府要人らに参拝の真意を説明している。
在日米大使館の「失望」声明について、首相周辺は参拝当日、「外交官の間では、それほど強い表現ではない」と首相に説明。首相は「うん、そうか」と短く答えたという。ブッシュ政権時代、小泉純一郎首相（当時）による計6回の参拝に米政府が表向き強い反発を示さなかったことから、政府・与党には、オバマ政権の反応を「過剰」と見る向きもある。
しかし、こうした楽観論には危うさもある。
ワシントンのシンクタンク「スティムソン・センター」の辰巳由紀主任研究員は「米政府が不快感を示していることを日本側が理解するのに相当な時間を要してきた」と指摘。首相が昨年４月、国会答弁で「侵略」の定義に言及した際にも、日米間で同様の「認識ギャップ」があったと主張する。アーミテージ氏の「終わった話」発言は、「どれだけダメージが大きいか分かったのだから、もう行かないよな」というメッセージ－－。それが辰巳氏の分析だ。
台頭する中国につけ入る隙（すき）を与えないためにも、東アジアの緊張を少しでも緩和したいというのがワシントン全体の共通認識といえる。
首相の参拝を受けて、中国は若手記者や中学生などの交流事業を凍結した。韓国の朴槿恵大統領も6日の記者会見で、首脳会談には日本が「正しい歴史認識」を持つことが前提との認識を示した。首相周辺は「日中、日韓関係は今が底」と関係改善に期待をつなぐが、両国との首脳会談は一層遠のいた。
首相は9日の外遊出発前、羽田空港で「参拝自体が残念ながら外交問題、政治問題化されている。その観点から、今の時点で、今後参拝するかしないか申し上げるつもりはない」と記者団に語った。「公約」を果たした首相は2年目以降も参拝を続けるのかどうか。政府関係者の見方は交錯している。
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わが輩は思う。
国有っての日本人である。その国の為に、その国の仲間の為に、尊い命を捧げられた英霊を護らずして、どうして国の繁栄があるのだろうか。国の代表者が率先して靖国神社に参拝するのは当然の義務である。確かに、中韓とのいらぬ摩擦を避け、米国の危惧をなくするべきではあるが、他のことならともかく、事、国家の根本精神の魂の源である靖国神社に関しては一歩も引くべきではない。これで万一、戦争を引き起こそうとも、である。どこの国も戦争はしたくはないが、この一線だけは絶対に死守すべきことである。
もっと、もっと、力強く、安倍総理を全面的に応援していこうではないか！
