渡辺浩さんが「野蛮な復讐劇だった東京裁判 原爆など米ソの戦争犯罪は不問に」について掲載している。
以下、要約し記す。
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わが国が和平の仲介を依頼していたソ連は日ソ中立条約を破り、１９４５（昭和２０）年８月９日に突如として満州に侵攻。南樺太や朝鮮にも攻め込み、婦女子への暴行など暴虐の限りを尽くした（ソ連の対日侵攻）。
昭和天皇のご聖断により、わが国はポツダム宣言を受け入れ、１５日に発表し、戦闘を停止しました。ところがソ連はその後も満州、南樺太、朝鮮で戦闘を続け、１８日には千島列島への侵攻を開始。一度も他国の領土になったことがない北方領土まで不法占拠しました。
ソ連は満州にいた多くの日本軍将兵をシベリアなどに強制連行し、過酷な寒さや労働で約１割を死亡させた（シベリア抑留）。これは「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ…」と定めたポツダム宣言や戦時国際法に違反している。抑留者の数は厚生労働省推計で約５７万５０００人とされているが、７０万、１００万、２００万などの説がある。
９月２日、東京湾の米戦艦ミズーリの上で降伏文書調印式が行われた。そこには２つの古い星条旗が掲げられていた。一つは真珠湾攻撃のときにホワイトハウスに掲げられていた星が４８個の旗。もう一つはマシュー・ペリー（Matthew Calbraith Perry） が来航したときに黒船にひるがえっていた星が３１個の旗で、アナポリスの海軍兵学校からわざわざ運ばせた。ミズーリ号の停泊場所も黒船と同じ場所にした。９０年越しの日本征服を誇示したのである。
わが国を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は自分たちの戦争犯罪を隠し、逆に日本人の心に戦争に対する罪悪感を植え付けるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」や、徹底した検閲、焚書（書物の没収）を行った。大東亜戦争という言葉は禁じられ、「太平洋戦争」に書き換えられた。
ＧＨＱが脚本を書き、ＮＨＫラジオで放送された「真相はこうだ」という宣伝番組では、原爆について「原子爆弾を広島の軍事施設に投下しました。ダイナマイト２万トンに相当する破壊力を持つこの原子爆弾は兵器廠都市、広島の６割を一掃してしまいました」「長崎軍港の軍事施設と三菱ドックに投下されました」と、「軍事都市」だったから攻撃されたと説明し、民間人大量殺戮という実態を隠している。
検閲では、例えば国際法学者の信夫淳平（しのぶ・じゅんぺい）が学会誌に書いた次の文章がそっくり削除された。
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顧みるに大東亜戦争中、旧敵国側には国際法違反の行動が随分あつたやうである。無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑の病院、学校、その他文化的保護建物の無斟酌の破壊、病院船に対する砲爆撃等、数え来らば例を拳ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた。（中略）
これ等の残虐行為を含む謂ゆる戦律犯に間はるべき被告に対する擬律処断は、専ら戦勝国が敗戦国の彼等に対して行ふのみで、戦勝国のそれは不問に附せられるといふ現行の面白からざる偏倚的判例の下にありては、公式の裁判記録の上には専ら日本の戦律犯人のみがその名を留めらるることになるが、国際法学者は別に双方の戦律犯を公平に取扱ひ、之を国際法史の上に伝へ残すの学問的天職を有すべく、即ち我国は惨敗を喫して完全無比の無武装国とはなつたけれども、国際法の学徒には尚ほ尽すべき任務が十二分に存するのである。
http://www.geocities.jp/yu77799/siryoushuu/sinobu01.html
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国際法学者は戦勝国による国際法違反にも目を向けなければならないという、控えめな意見表明さえＧＨＱは認めなかったのです。
◎通訳されなかった原爆発言
降伏文書の調印からわずか９日後の９月１１日、ＧＨＱは「戦争犯罪人」の逮捕を開始。翌１９４６（昭和２１）年４月２９日、元首相の東条英機ら２８人が「Ａ級戦犯」として起訴された。４月２９日とは昭和天皇の誕生日。この日に合わせた嫌がらせである。
５月３日に開廷した極東国際軍事裁判（東京裁判）は、裁判とは名ばかりの復讐劇で、裁くための法的根拠がない上、被告たちは「平和に対する罪」「人道に対する罪」という後から作った罪に問われた。裁判官は全員戦勝国かその植民地の人間で占められていた。連載の１回目で紹介した、スペインの侵略者ピサロがインカの王アタワルパを殺した「裁判」と変わらない。
オーストラリア人の裁判長ウィリアム・ウェッブは開廷宣言でいきなり、「被告たちがかつてどんな重要な地位にあったとしても、最も貧しい一日本兵あるいは一朝鮮人番兵よりも良い待遇を受ける理由にはならない」と被告を侮辱した。
日本側の弁護人、清瀬一郎は５月１３日、東京裁判は「吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」というポツダム宣言の条文に基づいており、「平和に対する罪」など捕虜虐待以外の罪を裁く権利（管轄権）はない－と指摘した。
裁判官たちは困って協議したあげく、４日後にウェッブが「却下する。理由は将来説明する」と述べ、裁判を続けた。
理由が説明されたのは２年半後の判決のときで、ナチス・ドイツを裁いたニュルンベルク裁判に準じたという、わけの分からないものだった。
唯一の救いは、日本人弁護人を補佐した米国人弁護人が公正だったことである。元陸軍参謀総長、梅津美治郎の弁護を務めたベン・ブレークニー（Ben Bruce Blakeney）は５月１４日の法廷で、こんな発言をした。
「キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前もわれわれは承知している」「原爆を投下した者がいる！ この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる！ その人たちが裁いている」
ところが、この発言は法廷で日本語への通訳が行われなかった（一般的には原爆発言が始まると突然通訳が止まったと説明されていますが、実際にはその前から通訳が行われていませんでした）。日本語の速記録では、通訳されなかった数十分間のやりとりが「以下通訳なし」となっている。
この日、通訳作業が混乱した理由は分からない。英語が得意でない多くの日本人傍聴人は、１９８３（昭和５８）年に公開された記録映画「東京裁判」の字幕を見て、初めてブレークニーの原爆発言を知った。
ブレークニーは翌１９４７（昭和２２）年３月３日の法廷でも原爆について取り上げ、米陸軍長官ヘンリー・スチムソンによる原爆投下決定に関する英字新聞の記事を証拠として採用するよう求めたが、ウェッブは却下した。
４月２２日の法廷で元陸相、畑俊六の弁護人アリスティディス・ラザラスが、日本が共産主義が広がるのを警戒していたことを立証しようとすると、ウェッブは「この連合国の法廷が敵側の宣伝に示している寛容と忍耐力をあまり利用しないでください」と言い放った。俺が日本の言い分を我慢して聞いているのに、お前は米国人のくせになぜ日本をかばうのか－という意味である。
さらに「あなたは連合国各国を侮辱することに非常な喜びを感じているようだ」「私は自分の国に対する忠誠心はこの上もない」などとラザラスを非難し、公正な裁判でないことを露呈した。
こうして、米国やソ連などの戦争犯罪はついに裁かれることはなかった。
起訴状は、被告たちが満州事変の３年前の１９２８（昭和３）年１月１日から降伏文書調印の１９４５（昭和２０）年９月２日にかけて、侵略戦争の計画、準備、開始、遂行を「共同謀議」したとしている。
全くのでっち上げである。ポツダム宣言は「今次ノ戦争ヲ終結スル」ために発せられたものである。「今次ノ戦争」とは大東亜戦争であり、満州事変は関係ありません。満州事変は塘沽（タンクー）停戦協定で終わっており、４年後に始まった支那事変とはつながっていない。
この期間中、わが国の内閣は１７代を数え、政策は一貫していなかった。被告の一人の元蔵相、賀屋興宣（かや・おきのり）は「ナチスと一緒に挙国一致、超党派的に侵略計画をたてたというんだろう。そんなことはない。軍部は突っ走るといい、政治家は困るといい、北だ、南だ、と国内はガタガタで、おかげでろくに計画も出来ずに戦争になってしまった。それを共同謀議などとは、お恥ずかしいくらいのものだ」と話している。２８人の被告の中には互いに面識のない人もいた。
これまで述べてきた通り、米国こそ、この期間の大半をフランクリン・ルーズベルトが政権を担い、わが国を戦争に追い込もうと共同謀議を重ねてきた。ルーズベルトの在任期間は１２年１カ月。独裁者のはずの東条英機は２年９カ月である。
◎原爆を相殺するための「南京」
東京裁判では、日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国国民政府の首都・南京を攻略した際に多くの民間人を虐殺したという話が突如として持ち出され、判決で死者は「２０万人以上」とされた。
この「南京大虐殺」が虚構だということは最近の研究で明らかになっているので詳しく触れないが、一つだけ指摘しておくと、「２０万人以上」の虐殺という数字は、広島・長崎への原爆投下の犠牲者（３カ月以内に亡くなった人は３０万人以上と現在では推計されています）と相殺するためにでっち上げられたものだと言える。
この「２０万人以上」はその後、中国共産党の宣伝によって「３０万人」に膨れ上がった。