産経新聞が、次期衆院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて９４１人が立候補を準備していること 1/9配信した。
次期衆院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて９４１人が立候補を準備していることが８日、産経新聞の調査で分かった。与党が憲法改正の国会発議や法案の再可決に必要な「３分の２」（３１７議席）を維持できるかが焦点。民進党や共産党などが「野党共闘」をどこまで進めるかが結果に大きく影響しそうだ。
衆院議員の任期満了は約２年後の平成３０年１２月。安倍晋三首相は選択肢の一つだった今月の衆院解散を見送る方針。秋以降に解散のタイミングをはかる。
現在の衆院定数は４７５（選挙区２９５、比例代表１８０）だが、「一票の格差」是正のため、選挙区を６減、比例を４減する。選挙区の区割りなどを見直す作業が進められ、早ければ夏にも定数は４６５となる。
選挙区では、自民党が２８３人、民進党は２１７人が立候補を予定。共産党は２６２人の擁立を発表したが、１９６選挙区で民進党と競合。野党共闘の進展次第で候補者を取り下げる可能性がある。
このほか、公明党９人▽日本維新の会４５人▽社民党８人▽自由党１０人▽日本のこころを大切にする党１人▽幸福実現党２６人▽諸派・無所属２４人－が出馬する見通しだ。
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わが輩の私見であるが、
本年平成29年秋の陣。
衆参両院で改憲勢力の3分の2議席で発議し、長かった戦後に終止符を打つ。
その上で衆議院解散と同時に改憲を問う国民投票を同日選挙でおこなう。
すると、どうなるか？
所謂、平成30年「天下分け目の夏の陣」のシナリオである。
憲法改正への国民意識が内外共に嫌が上でも盛り上がり、名実共に国民総がかりの改憲状況が生まれることが予測される。
そして圧倒的多数をもって改憲となる。
敗戦後、日本弱体化のために押し付けられた占領憲法！そして今なお呪縛がつづく日本！これを抜本的に覆すためには、これくらいの発想が必要であり、この爆発的エネルギーがなければ、日本本来の神聖性が復活できないのではないのかと密かに思うのである。