・仮想通貨下落、日本の取引所から通貨ＮＥＭ580億円相当が不正流出＜－－リンク
仮想通貨自体の偽造はできませんが、保管にまだ穴がある模様です。
これではまだまだ通常の貨幣に太刀打ちできませんね。
・コインチェック、580億円分の仮想通貨“NEM”が流出 社長が謝罪「人材が不足していた」＜－－リンク
『仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはＮＥＭについて対応していなかった。
「（ネット遮断した）オフライン（で保管）にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」（和田社長）』
要するに、お金を儲ける事が第一優先で、「顧客資産の安全管理」は２の次、と言う事です。
つまり「両替商」であって「バンク」ではない、そういうことですね。
従って「強盗による強奪が発生する」のであります。
結論：仮想通貨はまだ「西部劇の時代」なのである。
追補：したがってゴールドラッシュの時のように「採掘業者全盛」なのである。
・焦点：コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出＜－－リンク
さて、取引をする、としても金融庁に正式登録された業者を使うのが良い様です。
２７歳の社長さんの両替所では、やはり無理があった模様です。
PS
・甘い管理体制、流出招く 仮想通貨市場に冷水 ＜－－リンク
コインチェックの継続情報です。
『コインチェックは28日未明、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の全保有者約26万人に対して自己資金を使って約460億円を返済すると発表した』
この両替商、Mｔ。ゴックスの様に廃業になるかどうか、要注目であります。
・コインチェックのハッキングについてNEMのインタビュー翻訳＜－－リンク
なるほど、これはすごい！！
『ハッカーは500億円のXEMを市場で売ることができないのは確か。
大手の取引所はすでに対応している。
コミュニティーやパートナーも迅速に対応している。』
それに対してコインチェックのセキュリティーに対する甘さは恥ずかしいぐらいだ！！
PS
・金融庁、コインチェックに改善命令＝仮想通貨流出、安全対策に不備＜－－リンク
こうやって、おばかな業者がばかをやるごとに規制が厳しくなります。
・仮想通貨流出、１７歳女子ハッカーが犯人特定？謎の人物出現にネット沸騰＜－－リンク
NEMのネットワークにいた人でしょうね。
どこかの２７歳よりは頼りになる１７歳でした。
追伸
ホワイトはいつでもブラックに変わり得ます。
ですから、企業のセキュリティー対策が必要なのですよ。
PS
・金融庁、仮想通貨のシステムを緊急調査 全取引所対象 ＜－－リンク
不思議な事に金融庁は仮想通貨の後押しを積極的にやっています。
そうしてこれは日本政府の意向の様でもあります。
つまり「もはや金融IT後進国となってしまった日本の起死回生の一打にしたい」というような想いがそこにはうかがえるのです。
・コインチェック“580億円相当”流出の問題点、他の仮想通貨への影響は？＜－－リンク
『NEM財団は各取引所にしるしがついた人に変えさせないよう通達を出している。
ただ、これはあくまでもNEMを使えないようにする手段で、返してくれるかどうかはわからない。
そのNEMが小分けに色々な人に送られてしまうと色つきの人ばかりになる」と懸念点を挙げた。』
↑
『そのNEMが小分けに色々な人に送られてしまうと色つきの人ばかりになる」と懸念点を挙げた。』
つまりNEMを持っている人の大半の人がその不正なNEMを受け入れると、それは「悪貨としてではあるが流通する」と言う事になります。
逆に大半の人が「不正なNEMは受け取らない」とすればNEMの社会は健全なままで成長するでありましょう。
これはつまり「この仮想通貨というものは、人々のモラルの上に成り立つもの」という事になりますね。
大事な事なのでもう一度言います。
国の権力の下に、その裏ずけの下に成り立つのではなく、人々のモラルの上に成り立つのです。
PS
・コインチェックの仮想通貨流出、犯人が通貨移動を画策＝ＮＥＭ財団＜－－リンク
『ＮＥＭ財団の広報担当者、アレクサンドラ・ティンスマン氏は、ハッカーが盗んだＮＥＭを１００ＸＥＭ（約８３ドル相当）ごとに無作為の口座に送金し始めたと明らかにした。』
↑
そこらじゅうに色つきの財布が存在する事になり、どれが犯人のもので、どれが無関係の人のものであるのか、分からなくなります。
それが犯人の狙い目で、無関係の人が自分の口座に振り込まれた正体不明のNEMを現金化するのにまぎれて現金化をしようとしている、という話です。
さてこの勝負、ハッカーが勝ちますやら、NEM財団がかちますやら？
推移を見守りたいと思います。
・流出仮想通貨、新たに別口座へ分散 監視かく乱狙いか ＜－－リンク
『分散したネムについては、ネムの管理に関わるプログラマーなどが「もし正体不明のネムが送り込まれても手をつけず、そのまま保管しておくように」とネット上で呼びかけている。』
さて、１万円程度のNEMを送りつけられた無関係の第三者はどのように行動するのでしょうか？
送られる前に自分のNEMを持っていたら、それは最悪でありましょう。
自分のNEMを換金所に持ち込んだら「それは不正なNEMだ」といわれたとしたら、本当に迷惑な話であります。
PS
・コインチェック巨額流出で被害者団体 顧客ら、返金求め３日結成会議＜－－リンク
さてきわめて正常な反応で、、当然こう言う事になります。
・76億円相当盗まれた「NiceHash」、ユーザーへ全ビットコイン返還開始＜－－リンク
マイニング ギルドからも盗み出すのですから、本当に安全管理というのは難しい事だという事がわかります。
PS
・コインチェックに立ち入り 仮想通貨流出で金融庁 報告前に異例措置＜－－リンク
コインチェックは金融庁が我慢できるレベルを超えて出来が悪い、ということであります。
もう一つの理由は、世界で最初に法的な規制を、登録制度を作ったのに、実際はそれがザルだった、という事が見えてしまった事に危機感を持ったものと思われます。
PS
・コインチェック常時監視 仮想通貨流出で金融庁 取引所３つの穴＜－－リンク
・金融庁が監督強化 コインチェック立ち入り＜－－リンク
『検査では、資金が十分にあるのか財務内容を詳しく調べる。
さらに、１月２９日の業務改善命令で求めたセキュリティー強化などの実行状況も、社内に検査官を常駐させて直接把握し、監視を強める。』
顧客の資産を安全に管理する。
これが金融業のボトムラインでありましょう。
それが出来ないのなら、そこにあるのは単なるマネーゲーム場、ギャンブル場であります。
「日本の次の新しい産業だ」などというのは、とんでもない誤解でしかありません。
↓
・コラム：コインチェック不正流出「真の教訓」＝村田雅志氏＜－－リンク
PS
・コインチェック事件から1週間、よく聞かれた疑問と今後の論点＜－－リンク
『NEM財団が推奨しているマルチシグはスマートコントラクトとして実装されており、マルチシグを使っているかどうかはブロックチェーン上で容易に確認できる。
コインチェックがウォレットをマルチシグで保護していなかったことは外部から観察できた。
夜間や休日深夜も頻繁に出金があったことから、コールドウォレットではなくホットウォレットであることも推察できたはずだ。
残念ながらブロックチェーンの透明性が仇となって、不正アクセスするまでもなく、コインチェックがNEMを扱うメインウォレットがマルチシグで保護されておらず、ホットウォレットであることや、多額の残高までもが犯人側に全て筒抜けだったと考えられる。』
さて、上記よりここには明らかな情報格差がある事がわかります。
もっといえば、情報強者と情報弱者です。
「強者」は取引所とハッカー、そうして金融庁です。
「弱者」は顧客、金融庁にミスリードされた消費者達であります。
我々一般消費者は「金融庁が公的規制をしたのだから、残った業者は大丈夫だ。」とミスリードされました。
「審査を合格した所」と「見なし業者である所」の情報さえ公開されませんでした。
どこがセキュリティが大丈夫なのか、そのキーポイントは公開されず、消費者は業者がおこなっている「CM」でしかその情報を得られませんでした。
ようするに、金融庁は「消費者保護、顧客保護よりは業界の成長、業者育成を優先した」のであります。
その結果、一般消費者が食い物にされた、というのが今回の事件の真相であります。
PS
・焦点：仮想通貨「みなし業者」の抜け穴、自主規制も機能せず＜－－リンク
『金融庁は１７年９月に仮想通貨取引所の登録第１弾を発表。
登録業者を公表し、利用者に対しては、利用しようとしている取引所が、登録業者か確認するよう注意喚起してきた。
だが、結果として仮想通貨ＮＥＭ流出の被害に遭った利用者が約２６万人に上ったことは、利用者が登録の有無よりも利便性や扱う通貨の多さなどで業者を選んでいる実態を浮き彫りにした。』
↑
違うよ。
業者が行っている説明は「うちはセキュリティは万全です。」というもの。
だから消費者はそれを信じて、あとは利便性でチョイスしていたにすぎない。
しかしながら、コインチェックは全くセキュリティ対策をしていなかった！！！
これは詐欺に限りなく近い状況だ！！！
『コインチェックからの仮想通貨流出後、複数の仮想通貨取引所の幹部は「仮想通貨の１００％安全な保管方法はない」と異口同音に唱え、ネットから隔離された「コールドウォレット」や複数の電子署名からなる「マルチシグ」を施せば、安全との見方に疑問を呈した。』
↑
あのねえ、１００％安全は無理かもしれないが、それに向けての「不断の努力」が必要でしょ！！
その努力の跡がゼロだよ、ゼロ！！
PS
・コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも＜－－リンク
犯人は日本語が分かるハッカーの模様。
いずれにせよ、敵もさる者、引っ掻くものです。
PS
本日のレート １ビットコイン＝＞７９８９．０ ＵＳＤ
かつて２００００ドルまでいった事を思い出せば、半値以下になりました。
さて、ビットコインの価値は、そのコストでいえば、電気代、ハードウエア代、ソフトウエア代、人件費、時間というところでしょうか。
それらを使って偽造不可能でネットでどこにでも転送でき、それが誰からも見れる、そのような記号列を作り出している、というものです。
それがまだ８０００ドルの価値を有していると人類は評価しているのですから、これはこれで驚くべきことかと思います。
PS
・コインチェック、円の出金を13日再開と発表 ＜－－リンク
さて、コインチェックがこのまま廃業にならずに業務が継続できるのかどうかが焦点であります。
ちなみに当方の予想では「廃業になる」とは読みましたが、、、。
PS
・仮想通貨、現金やクレジットカードの対抗手段として台頭せず＝NY連銀エコノミスト＜－－リンク
同意。
PS
・仮想通貨「ＮＥＭ」交換の日本人男性を聴取＜－－リンク
闇サイトで交換しても追跡可能の模様です。
但し、交換した人が罪に問われる事はないでありましょう。
加えて、
『これまでに、５億円相当のＮＥＭが匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨に交換された疑いがあることが分かっていますが、・・・』
とのこと。
どうやら犯人は有効な資金洗浄方法にたどり着いた模様です。
追伸
警察からのメッセージは「NEMの交換に応じると事情聴取しますよ」というもの。
つまり「警察と付き合う、という面倒に巻き込まれたくなかったら、交換に応じるな」と言う事でありましょう。
PS
・イタリアの仮想通貨取引所で、約211億円分の“Nano”が流出⇒取引所CEO「全額補償は不可能」＜－－リンク
『いまや仮想通貨窃盗は犯罪者にとって最も効率的な仕事になりつつあります。
取引所はユーザーに誠実なのは当然として、不正アクセスに対する鉄壁のセキュリティ体制構築もしっかり徹底してほしいところです。』
↑
同意。
PS
・コインチェック：１日で401億円の出金依頼－金融庁に改善報告＜－－リンク
まあ当然そうなります。
そうして、いつつぶれるのか、それが焦点ですね。
あるいは、金融庁がいつつぶすのか、それともゾンビのように生かすのか、それが注目すべき点です。
PS
・コインチェック、事業継続へ資本提携検討 商社や金融機関など候補＜－－リンク
今ここでコインチェックがつぶれると金融庁のメンツが立ちません。
したがって、形の上だけでも「コインチェックはつぶさない」という事でしょう。
つまり、顧客の保護は今回は何らかの形で行われる、、、と言う事であります。
・ネム交換、１００億円超か 匿名サイト介し＜－－リンク
流出NEMの２０％に相当する量が交換された模様です。
つまり、「流出した仮想通貨は元には戻らない」ということですね。
PS
・ベネズエラで仮想通貨流通 財政危機の打開図る＜－－リンク
↑
これは仮想通貨のキラーアプリになるやもしれません。
要注目であります。
ＰＳ
・仮想通貨交換業者が新団体 登録16社が自主規制へ【質疑応答あり】＜－－リンク
↑
この件に関しては、財務省の強力な圧力、行政指導は当然ながらあったものと思われます。
PS
・流出ＮＥＭほぼ全量、別通貨と交換か 回収は困難に＜－－リンク
強奪犯の高笑いが聞こえる様でありますなあ、金融庁さん。
PS
ビットコイン論にはこちらから入れます＜－－リンク
特集記事一覧にはこちらから入れます。＜－－リンク
仮想通貨自体の偽造はできませんが、保管にまだ穴がある模様です。
これではまだまだ通常の貨幣に太刀打ちできませんね。
・コインチェック、580億円分の仮想通貨“NEM”が流出 社長が謝罪「人材が不足していた」＜－－リンク
『仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはＮＥＭについて対応していなかった。
「（ネット遮断した）オフライン（で保管）にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」（和田社長）』
要するに、お金を儲ける事が第一優先で、「顧客資産の安全管理」は２の次、と言う事です。
つまり「両替商」であって「バンク」ではない、そういうことですね。
従って「強盗による強奪が発生する」のであります。
結論：仮想通貨はまだ「西部劇の時代」なのである。
追補：したがってゴールドラッシュの時のように「採掘業者全盛」なのである。
・焦点：コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出＜－－リンク
さて、取引をする、としても金融庁に正式登録された業者を使うのが良い様です。
２７歳の社長さんの両替所では、やはり無理があった模様です。
PS
・甘い管理体制、流出招く 仮想通貨市場に冷水 ＜－－リンク
コインチェックの継続情報です。
『コインチェックは28日未明、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の全保有者約26万人に対して自己資金を使って約460億円を返済すると発表した』
この両替商、Mｔ。ゴックスの様に廃業になるかどうか、要注目であります。
・コインチェックのハッキングについてNEMのインタビュー翻訳＜－－リンク
なるほど、これはすごい！！
『ハッカーは500億円のXEMを市場で売ることができないのは確か。
大手の取引所はすでに対応している。
コミュニティーやパートナーも迅速に対応している。』
それに対してコインチェックのセキュリティーに対する甘さは恥ずかしいぐらいだ！！
PS
・金融庁、コインチェックに改善命令＝仮想通貨流出、安全対策に不備＜－－リンク
こうやって、おばかな業者がばかをやるごとに規制が厳しくなります。
・仮想通貨流出、１７歳女子ハッカーが犯人特定？謎の人物出現にネット沸騰＜－－リンク
NEMのネットワークにいた人でしょうね。
どこかの２７歳よりは頼りになる１７歳でした。
追伸
ホワイトはいつでもブラックに変わり得ます。
ですから、企業のセキュリティー対策が必要なのですよ。
PS
・金融庁、仮想通貨のシステムを緊急調査 全取引所対象 ＜－－リンク
不思議な事に金融庁は仮想通貨の後押しを積極的にやっています。
そうしてこれは日本政府の意向の様でもあります。
つまり「もはや金融IT後進国となってしまった日本の起死回生の一打にしたい」というような想いがそこにはうかがえるのです。
・コインチェック“580億円相当”流出の問題点、他の仮想通貨への影響は？＜－－リンク
『NEM財団は各取引所にしるしがついた人に変えさせないよう通達を出している。
ただ、これはあくまでもNEMを使えないようにする手段で、返してくれるかどうかはわからない。
そのNEMが小分けに色々な人に送られてしまうと色つきの人ばかりになる」と懸念点を挙げた。』
↑
『そのNEMが小分けに色々な人に送られてしまうと色つきの人ばかりになる」と懸念点を挙げた。』
つまりNEMを持っている人の大半の人がその不正なNEMを受け入れると、それは「悪貨としてではあるが流通する」と言う事になります。
逆に大半の人が「不正なNEMは受け取らない」とすればNEMの社会は健全なままで成長するでありましょう。
これはつまり「この仮想通貨というものは、人々のモラルの上に成り立つもの」という事になりますね。
大事な事なのでもう一度言います。
国の権力の下に、その裏ずけの下に成り立つのではなく、人々のモラルの上に成り立つのです。
PS
・コインチェックの仮想通貨流出、犯人が通貨移動を画策＝ＮＥＭ財団＜－－リンク
『ＮＥＭ財団の広報担当者、アレクサンドラ・ティンスマン氏は、ハッカーが盗んだＮＥＭを１００ＸＥＭ（約８３ドル相当）ごとに無作為の口座に送金し始めたと明らかにした。』
↑
そこらじゅうに色つきの財布が存在する事になり、どれが犯人のもので、どれが無関係の人のものであるのか、分からなくなります。
それが犯人の狙い目で、無関係の人が自分の口座に振り込まれた正体不明のNEMを現金化するのにまぎれて現金化をしようとしている、という話です。
さてこの勝負、ハッカーが勝ちますやら、NEM財団がかちますやら？
推移を見守りたいと思います。
・流出仮想通貨、新たに別口座へ分散 監視かく乱狙いか ＜－－リンク
『分散したネムについては、ネムの管理に関わるプログラマーなどが「もし正体不明のネムが送り込まれても手をつけず、そのまま保管しておくように」とネット上で呼びかけている。』
さて、１万円程度のNEMを送りつけられた無関係の第三者はどのように行動するのでしょうか？
送られる前に自分のNEMを持っていたら、それは最悪でありましょう。
自分のNEMを換金所に持ち込んだら「それは不正なNEMだ」といわれたとしたら、本当に迷惑な話であります。
PS
・コインチェック巨額流出で被害者団体 顧客ら、返金求め３日結成会議＜－－リンク
さてきわめて正常な反応で、、当然こう言う事になります。
・76億円相当盗まれた「NiceHash」、ユーザーへ全ビットコイン返還開始＜－－リンク
マイニング ギルドからも盗み出すのですから、本当に安全管理というのは難しい事だという事がわかります。
PS
・コインチェックに立ち入り 仮想通貨流出で金融庁 報告前に異例措置＜－－リンク
コインチェックは金融庁が我慢できるレベルを超えて出来が悪い、ということであります。
もう一つの理由は、世界で最初に法的な規制を、登録制度を作ったのに、実際はそれがザルだった、という事が見えてしまった事に危機感を持ったものと思われます。
PS
・コインチェック常時監視 仮想通貨流出で金融庁 取引所３つの穴＜－－リンク
・金融庁が監督強化 コインチェック立ち入り＜－－リンク
『検査では、資金が十分にあるのか財務内容を詳しく調べる。
さらに、１月２９日の業務改善命令で求めたセキュリティー強化などの実行状況も、社内に検査官を常駐させて直接把握し、監視を強める。』
顧客の資産を安全に管理する。
これが金融業のボトムラインでありましょう。
それが出来ないのなら、そこにあるのは単なるマネーゲーム場、ギャンブル場であります。
「日本の次の新しい産業だ」などというのは、とんでもない誤解でしかありません。
↓
・コラム：コインチェック不正流出「真の教訓」＝村田雅志氏＜－－リンク
PS
・コインチェック事件から1週間、よく聞かれた疑問と今後の論点＜－－リンク
『NEM財団が推奨しているマルチシグはスマートコントラクトとして実装されており、マルチシグを使っているかどうかはブロックチェーン上で容易に確認できる。
コインチェックがウォレットをマルチシグで保護していなかったことは外部から観察できた。
夜間や休日深夜も頻繁に出金があったことから、コールドウォレットではなくホットウォレットであることも推察できたはずだ。
残念ながらブロックチェーンの透明性が仇となって、不正アクセスするまでもなく、コインチェックがNEMを扱うメインウォレットがマルチシグで保護されておらず、ホットウォレットであることや、多額の残高までもが犯人側に全て筒抜けだったと考えられる。』
さて、上記よりここには明らかな情報格差がある事がわかります。
もっといえば、情報強者と情報弱者です。
「強者」は取引所とハッカー、そうして金融庁です。
「弱者」は顧客、金融庁にミスリードされた消費者達であります。
我々一般消費者は「金融庁が公的規制をしたのだから、残った業者は大丈夫だ。」とミスリードされました。
「審査を合格した所」と「見なし業者である所」の情報さえ公開されませんでした。
どこがセキュリティが大丈夫なのか、そのキーポイントは公開されず、消費者は業者がおこなっている「CM」でしかその情報を得られませんでした。
ようするに、金融庁は「消費者保護、顧客保護よりは業界の成長、業者育成を優先した」のであります。
その結果、一般消費者が食い物にされた、というのが今回の事件の真相であります。
PS
・焦点：仮想通貨「みなし業者」の抜け穴、自主規制も機能せず＜－－リンク
『金融庁は１７年９月に仮想通貨取引所の登録第１弾を発表。
登録業者を公表し、利用者に対しては、利用しようとしている取引所が、登録業者か確認するよう注意喚起してきた。
だが、結果として仮想通貨ＮＥＭ流出の被害に遭った利用者が約２６万人に上ったことは、利用者が登録の有無よりも利便性や扱う通貨の多さなどで業者を選んでいる実態を浮き彫りにした。』
↑
違うよ。
業者が行っている説明は「うちはセキュリティは万全です。」というもの。
だから消費者はそれを信じて、あとは利便性でチョイスしていたにすぎない。
しかしながら、コインチェックは全くセキュリティ対策をしていなかった！！！
これは詐欺に限りなく近い状況だ！！！
『コインチェックからの仮想通貨流出後、複数の仮想通貨取引所の幹部は「仮想通貨の１００％安全な保管方法はない」と異口同音に唱え、ネットから隔離された「コールドウォレット」や複数の電子署名からなる「マルチシグ」を施せば、安全との見方に疑問を呈した。』
↑
あのねえ、１００％安全は無理かもしれないが、それに向けての「不断の努力」が必要でしょ！！
その努力の跡がゼロだよ、ゼロ！！
PS
・コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも＜－－リンク
犯人は日本語が分かるハッカーの模様。
いずれにせよ、敵もさる者、引っ掻くものです。
PS
本日のレート １ビットコイン＝＞７９８９．０ ＵＳＤ
かつて２００００ドルまでいった事を思い出せば、半値以下になりました。
さて、ビットコインの価値は、そのコストでいえば、電気代、ハードウエア代、ソフトウエア代、人件費、時間というところでしょうか。
それらを使って偽造不可能でネットでどこにでも転送でき、それが誰からも見れる、そのような記号列を作り出している、というものです。
それがまだ８０００ドルの価値を有していると人類は評価しているのですから、これはこれで驚くべきことかと思います。
PS
・コインチェック、円の出金を13日再開と発表 ＜－－リンク
さて、コインチェックがこのまま廃業にならずに業務が継続できるのかどうかが焦点であります。
ちなみに当方の予想では「廃業になる」とは読みましたが、、、。
PS
・仮想通貨、現金やクレジットカードの対抗手段として台頭せず＝NY連銀エコノミスト＜－－リンク
同意。
PS
・仮想通貨「ＮＥＭ」交換の日本人男性を聴取＜－－リンク
闇サイトで交換しても追跡可能の模様です。
但し、交換した人が罪に問われる事はないでありましょう。
加えて、
『これまでに、５億円相当のＮＥＭが匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨に交換された疑いがあることが分かっていますが、・・・』
とのこと。
どうやら犯人は有効な資金洗浄方法にたどり着いた模様です。
追伸
警察からのメッセージは「NEMの交換に応じると事情聴取しますよ」というもの。
つまり「警察と付き合う、という面倒に巻き込まれたくなかったら、交換に応じるな」と言う事でありましょう。
PS
・イタリアの仮想通貨取引所で、約211億円分の“Nano”が流出⇒取引所CEO「全額補償は不可能」＜－－リンク
『いまや仮想通貨窃盗は犯罪者にとって最も効率的な仕事になりつつあります。
取引所はユーザーに誠実なのは当然として、不正アクセスに対する鉄壁のセキュリティ体制構築もしっかり徹底してほしいところです。』
↑
同意。
PS
・コインチェック：１日で401億円の出金依頼－金融庁に改善報告＜－－リンク
まあ当然そうなります。
そうして、いつつぶれるのか、それが焦点ですね。
あるいは、金融庁がいつつぶすのか、それともゾンビのように生かすのか、それが注目すべき点です。
PS
・コインチェック、事業継続へ資本提携検討 商社や金融機関など候補＜－－リンク
今ここでコインチェックがつぶれると金融庁のメンツが立ちません。
したがって、形の上だけでも「コインチェックはつぶさない」という事でしょう。
つまり、顧客の保護は今回は何らかの形で行われる、、、と言う事であります。
・ネム交換、１００億円超か 匿名サイト介し＜－－リンク
流出NEMの２０％に相当する量が交換された模様です。
つまり、「流出した仮想通貨は元には戻らない」ということですね。
PS
・ベネズエラで仮想通貨流通 財政危機の打開図る＜－－リンク
↑
これは仮想通貨のキラーアプリになるやもしれません。
要注目であります。
ＰＳ
・仮想通貨交換業者が新団体 登録16社が自主規制へ【質疑応答あり】＜－－リンク
↑
この件に関しては、財務省の強力な圧力、行政指導は当然ながらあったものと思われます。
PS
・流出ＮＥＭほぼ全量、別通貨と交換か 回収は困難に＜－－リンク
強奪犯の高笑いが聞こえる様でありますなあ、金融庁さん。
PS
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