売春防止法について

　日本の刑法の売春防止法は、売春婦の更生を建前に成立された法律である。

　その目的は、売春の撲滅であるとされている。
　売買春じたいは、もちろん法律で禁止されている。
　だが、売春婦は被害者とされていて、法では裁かれない。
　法は売春婦の更生を望む。
　また、買春者、買う男も、世間の混乱を怖れてか裁かれない。

　刑事的に裁かれるのは、売買春の斡旋を行った人間のみである。

　風営法がある。
　これによって、良い風俗と悪い風俗に分けられた。
　風俗法によって、合法と、違法に分けられる。
　合法の風俗は、あくまで性的なサービスであり売買春ではない。という建前である。

　「ようするに」と言うと、なにお前の下らない感想を述べているんだよと怒る人もいるが、ようするにうるせぇな言葉尻をとらえてツベコベ言うなとも思う。
　ようするにだよ、警察、国家権力によってコントロール出来る『風俗』は合法で、ソレ以外は違法というワケだ。それが、売春防止法の使われ方だ。

　お国にしてみれば、合法の風俗ならいくらでも行きなさい。
　って事なんだよ！
　ソレ以外は禁止。
　国として許せない！
　そんなんが、売春防止法の正体だ。
　国が管理してない売買春は、国は許しませんよと言うのが売春防止法なのである。優良風俗店なんか、日本国お許しの売春宿に等しい。

　そして、中高生の援助交際が流行りだして、国がしたのは、お慌てで買春者への罰則まである子供への淫行禁止条例に児童買春禁止法。
　それさえも、合法の風俗への保護につながる。
　ようするに、国は、買春したいなら、合法の風俗店のみでしなさいと買春者を締め付けている。ソレ以外の買春は犯罪だ。

　日本では、欧米のように、けして売買春を合法化する方向には進まないだろう。売春婦の人権とか、売春も労働とかなんて日本国で議論するだけ無駄である。
　売買春なんか無い。臭いものには蓋をしろ。
　それが、日本の民意や国の方針で、この国には売買春など存在していないのだ。