★栃木「下都賀」でリベンジせよ育鵬社！

下都賀（しもつが）事件を覚えていますか？　扶桑社の教科書が最初に検定に合格した平成１３年、栃木県の下都賀採択地区（栃木市、小山市、岩舟町、藤岡町、野木町、大平町、国分寺町、石橋町、壬生町、都賀町が同じ教科書を選ぶ）で、採択協議会が扶桑社の歴史教科書の採択を決めたのに、各市町の教育委員会への訪問や電話、ファクスによる組織的抗議の結果、全ての教育委員会が協議会の結論を否決。協議会が異例の再審議で別の教科書に変更した―という採択妨害・逆転決定事件です。
　
採択妨害の中心的存在となったのは「子どもと教科書全国ネット２１」、全教などの共産党系組織。そして日教組、解放同盟などの旧社会党系組織や極左暴力集団です。公安調査庁の平成１４年版「内外情勢の回顧と展望」は、中核派主導の「とめよう戦争への道！　百万人署名運動」が下都賀地区に対し全国の共闘組織からの抗議電話を集中させたと記述しています。そのときに中核派系の「杉並・親の会」（注・杉並の中核派はその後、中央から分裂）が出した抗議指令が今もネット上に残っています（http://www16.plala.or.jp/kyoukasyo/htm_01/tochigi.htm）。
　
神社の宮司である栃木市の教育委員長宅には深夜、「あんたんとこのおばあさんは９０歳だってね。石段から落ちなければいいね」「あっ、寝てたの？　神社が火に包まれちゃうよ」という脅迫電話がありました。
　　
在日本大韓民国民団なども抗議活動を展開しました。平成１７年と２１年に扶桑社の教科書を採択した前栃木県大田原市教育長の小沼隆さんは日本教育再生機構機関誌「教育再生」昨年１２月号で全国の教育委員に対してこうアドバイスしています。
　
「全国の教育委員会は、自分たちには重大な責任があるんだということを自覚してほしいと思います。批判されるのは誰でも嫌ですが、逃げてはなりませんよといいたいですね。私の経験から言わせてもらうと、外国が騒ぐといっても、実際はたいしたことはありません。抗議への具体的な対応方法については、私にお問い合わせください（笑）」
　
下都賀事件から１０年。世論は成熟しています。国民も警察当局も採択妨害を決して許すことはありません。
　
下都賀採択地区は現在、市町村合併や採択地区細分化に伴い次の４地区に分かれています（上の表参照）。

　・下都賀採択地区（壬生町、野木町、岩舟町）
　・栃木市・上都賀採択地区（栃木市と上都賀郡西方町）
　・小山市採択地区（小山市）
　・下野市採択地区（下野市）
　
旧下都賀採択地区を取り戻す能力があるのは自由社ではなく、育鵬社だけです。リベンジせよ育鵬社！
　
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