「カード取得せず」過半数

　内閣府は30日、10月で制度施行から3年が経過した社会保障と税の共通番号（マイナンバー）に関する世論調査の結果を公表した。
　個人番号カードを「取得していないし今後も取得する予定はない」との回答が過半数の53．0％だった。内閣府は「オンライン手続きで本人確認の手段として活用できる機会が増えるので、取得を促したい」としている。
　取得しない理由（複数回答）は「必要性が感じられないから」（57．6％）が最も多く、以下「身分証明書になるものは他にあるから」（42．2％）、「個人情報の漏えいが心配だから」（26．9％）の順。(時事)

小ブログもそうだが、「必要性が感じられない」し、紛失したら余計な仕事が増えるだけだから、カードなんぞ取得しないだろう。
本来の趣旨は、個人の金の出入りをチェックして脱税を防ぐためのものだろうと推察するが、それならば政府が勝手にやればよいものを、勝手にやったら戦前と同じだと騒がれることを恐れて、任意性を多くしたものだから「ザル」になってしまった。尤も、国民個々を政府が把握しているわけではないので個人確認せざるを得なかったという、なんともお粗末な落ちがついていた。それで、「便利だからカードをつくりましょう」などと宣伝したところで普及するはずもない。
以前の住民基本台帳も今回のマイナンバーも結局のところ事務効率化に役立っているとも思えない。やるなら徹底的にやって、脱税を防ぐとか、例えば転居したらワンストップで手続き完了になるとか便利にしてもらいたいものだ。今は転居したら、役所や警察、民間の銀行・カード会社はじめ手続きだらけになる。と言うと、「リベラル」は情報統合したら監視社会になるとか、情報流出が怖いとか騒ぐだろうが、インターネット上を流れる情報のうち「キーワード」だけでテロなどの監視をしているわけで、普通の善良な庶民を監視したところで時間の無駄でしかない。
とかくこの国は法律にしても何にしても、やることが中途半端というか、先を読んでいないと思う。