● 2008年事件（河原井・根津ともに停職6月処分）地裁の不当極まりない判決
根津公子
５月２２日、東京地裁民事第１９部（清水響裁判長）は須藤高裁判決・最高裁決定を無視し、処分を加重して良い「具体的事情」を作出して根津の停職6月処分を適法としました。河原井さんについては、2012年最高裁判決に従い処分を取り消しましたが、損害賠償は認めませんでした。
私たちは直ちに控訴します。
この不当判決 . . . 本文を読む
☆ 安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名
2017年5月17日 衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様※署名呼びかけ人
池住義憲（元立教大学大学院特任教授）／太田啓子（弁護士）／丘修三(児童文学作家)／きどのりこ（児童文学作家）／小林和子（『週刊金曜日』編集長）／笹井明子（老人党リアルグループ「護憲＋」管理人）／佐々木江利子(児童文学作家) ／杉浦ひとみ(弁護士)／醍醐 聰 . . . 本文を読む
＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並人委員会」の渡部です。
昨日（５月２３日）午後、「現代版治安維持法」と言われる▲ 「共謀罪法」案が、自民・公明・維新などの賛成多数で衆院本会議を通過した。
多くの疑問、問題点を残したままだ。
昨夜（１８：３０～１９：３０）、国会議員会館前には２，４００人が集まり抗議集 . . . 本文を読む
◆ 日本政府、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を大幅カット
「表現の自由」指摘され （田中龍作ジャーナル）
共謀罪の露払いだった特定秘密保護法（2013年成立） ―
国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏が「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘すると、日本政府から国連人権高等弁務官事務所へ拠出金は、２０１３年にゼロ円、２０１４年には最盛期と比べると半減してい . . . 本文を読む
◆ 「ブラック企業」厚労省発表
氷山の一角？途上の対策 （東京新聞【ニュースの追跡】）
厚生労働省が、労働基準関係法令に違反し、書類送検された企業名の一覧表を初めて公表した。いわゆる「ブラック企業リスト」だが、専門家は「氷山の一角」として公表範囲の拡大を求める。（沢田千秋）
◆ 「効果心もとない」「範囲拡大を」
一覧表は今月十日に厚労省のホームページ（ＨＰ）に掲載された。同省の長時 . . . 本文を読む
《子どもと教科書全国ネット２１ニュース》
◆ 「心」の押しつけでなく科学が解き明かす世界を
学習指導要領「小学校理科」を読む
小佐野正樹（科学教育研究協議会、元小学校教員）
◆ 「葉のつき方にびっくりした」
６年生の子どもたちと、植物の学習をした時のこと。「葉はどんなつき方をしているだろう」と校庭で観察をした後、ひとりの子どもは次のようにノートに書いた。
「植物は葉で光合成して生き . . . 本文を読む
◆ 根津・河原井「君が代」処分で最悪判決！
～安倍政権におもねる裁判所 （レイバーネット日本）
→※ 動画（5分）
https://youtu.be/zhzPiG5F0gA
５月２２日、河原井・根津「君が代」裁判（０８年事件）の東京地裁判決（民事１９部 清水響裁判長）が出た。
元都立学校教員の二人はそれぞれ、「君が代」不起立に対する停職６か月処分の取り消しを求めていたが、判決は . . . 本文を読む
◆ 君が代不起立元教諭 停職処分取り消し
東京地裁、１人は敗訴 （東京新聞）
判決後、記者会見する根津公子さん（左）ら＝２２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
都立学校の卒業式で君が代斉唱の際に起立しなかったなどとして停職６カ月の処分を受け、その後定年退職した教諭２人が、処分は違法だと訴えた訴訟で、東京地裁（清水響裁判長）は２２日、１人の処分は重すぎるとして取り消す一方、もう１人につ . . . 本文を読む
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本日（５月２２日）、▲ 河原井さん・根津さんの０８年「君が代」不起立裁判の東京地裁判決がありました。
０７年「君が代」不起立裁判は、２０１５年５月に東京高裁で、二人（河原井さん停職３か月、根津さん停職６ヶ月）がともに勝訴し、損害賠償も勝ち取りまし . . . 本文を読む
《子どもと教科書全国ネット２１ニュース》
◆ 森友学園の「教育勅語」教育に批判を
伊賀正浩（「子どもたちに渡すな！あぶない教科書」大阪の会）
◆ 安倍首相・昭恵夫人の責任追及はこれから
今年の２月８日、豊中の市会議員が森友学園への国有地の売買価格公表を求めて訴訟したことをきっかけにして、１０年間の借地契約の締結、廃材の発見と国による費用負担、その結果８億円以上の破格の値引きによる売買契約等 . . . 本文を読む
《ブラックボードに義》
◆ 再任用合格取消の撤回を求める裁判の５・１０内藤判決について・・・ＮＯ．６
５・１０内藤判決は、「再任用が適当でない事由があれば、再任用されないこととなること自体特段不合理不相当なこととはいえない」と、さも、「君が代」不起立が「再任用が適当でない事由」であるかのごとく書いた。
「君が代」不起立は、「思想・良心の核心の表出」であり、教師としての「良心」にもとづく、 . . . 本文を読む
《子どもと教科書全国ネット２１ニュース》
◆ 新学習指導要領の問題点
中嶋哲彦（名古屋大学教授）
◆ 「新教育基本法の具体化」論について
２００６年１２月、第一次安倍政権の下で教育基本法「改正」が強行された。また、その翌年には学校教育法等が「改正」された。これらの背景には、安倍流「教育再生」、別言すれば復古主義的国家主義者が推進する新自由主義的教育改革を法的に正当化・制度化する意図があった . . . 本文を読む
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昨日（５月１９日）午後、▲「共謀罪」が衆院法務委で強行採決されました。
安倍政権は「いつか来た道」を、性懲りもなくまた強引に歩みつつあります。
彼らは、その道が自らも破綻に追い込む道であることを知らないのでしょうか。
日本はファシズムの道を . . . 本文を読む
◎ 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による
日本政府に対する質問状について（解説）
2017.5.20 海渡 雄一（共謀罪ＮＯ！実行委員会）
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、５月１８日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連 . . . 本文を読む
◆ 水道法改正 企業参入に道
安全・持続性を維持できるか （週刊新社会）
全水道書記次長 辻谷貴文
政府は３月７日、「水道法の一部改正法案」を閣議決定し、今国会に提出した。これは麻生太郎副総理が「水道の民営化を図る」（２０１３年４月）と言ったことの具体的展開である。水道の民営化が何をもたらすか、全水道の辻谷貴文書記次長に明らかにしてもらった。
◆ 水道法改正の理由
今回の法改正の「理 . . . 本文を読む
