=永野厚男(教育ライター)から呼びかけ=
☆ 都教委の「全国初の公立小中高一貫教育校設置」での「意見募集」にご応募を!
2013年4月に「都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会」(委員長の斎藤尚也・一般財団法人学校教育研究所業務執行理事は、国立市立小中学校"日の丸・君が代"強制問題が激しかった、2000年当時の都教委指導部長)を設置し、全国初の公立の小中高一貫教育校(以下、"一貫校")の設置に向け検討してきた都教育委員会(木村孟委員長)は8月22日、同教委HPで『中間まとめ』を公表した。
(1)概要 別添1 (PDF形式:212KB)
(2)本文 別添2 (PDF形式:355KB)
それによると"一貫校"は、基礎期(小1~小4)・拡充期(小5~中2)・発展期(中3~高3)の「4-4-4の区切り」の12年間。教育方針は、
①科学で社会をけん引する人間を育てる、
②思考力、判断力、表現力を鍛え、世界で活躍する力を育てる、
③優れた資質や能力を最大限に伸ばす、
④我が国の歴史や文化を尊重し、主体的に社会の形成に参画する態度を養う
――の4つ。
②③は重要だが、都教委はこれまで全都立の中高一貫校・中等教育学校等の社会科公民・歴史教科書で、各校の生徒の習熟度等の実態や個性を考慮せず一律、育鵬社版を採択しています。
④の「歴史や文化の尊重」を"愛国心"という政治マターで捉えた道徳教育や、入学式等での"君が代"起立強制が、①の理系エリートに12年間も徹底されていくと、改憲を党是とする自民党政府の進める武器禁輸3原則の撤廃や集団的自衛権行使の政策の下、将来"権力者が敷いたレール"の上で黙々と高度なハイテク兵器を開発・生産する人間を大量生産することになる危険性もあります。
都教委は9月30日(月)まで『中間まとめ』への意見募集をしているので、下記の要領でご意見をお寄せ下さい。
提出先に「都教委都立学校教育部高等学校教育課御中」と書いた上、以下の「◇印」の2項目だけでOKです。氏名や住所を書く必要はありませんので、気楽に応募できます。
↓
◇ 提出方法は2種類あります。
Emailの人は→ ml-shochukoikkan@section.metro.tokyo.jp
FAXの人は→ (03) 5388-1727
◇1 あなたは次のいずれか、符号に○印を付ける。
→ア小学生 イ中学生 ウ高校生 エ幼児の保護者 オ小学生の保護者 カ中学生の保護者 キ高校生の保護者 ク 学校関係者 ケその他(個人・団体)
◇2 『中間まとめ』のどの部分に関する意見かが分かるよう、『中間まとめ』の頁数を記入の上、意見をお書き下さい。以下の文例を参考に。
↓
● 文例1 ⇒ 『中間まとめ』5頁について、意見
"一貫校"の「思考力、判断力、表現力を鍛える。優れた資質や能力を最大限に伸ばす」という教育方針を実現するには、①「各国の憲法改正回数」の一覧表を載せ、「日本は憲法を一度も改正していない」などと"改正"を煽ったり、②軍事マニア雑誌のように自衛隊の兵器等の写真を多く載せたりしている、育鵬社・自由社版の公民教科書を、他の都立中高一貫校のように一律採択する施策は、いい加減にやめるべきです。
自由社版の検定前の白表紙本は、「現憲法で、国民には国家の政治に服従する臣民という立場あり」と明記。育鵬社版は「愛国心を盛った教育基本法改正の是非」のディベートで、「テーマ」欄に「YES」の意見を紛れ込ませ、"改正"の生徒が多くなる仕掛けをしている。また両社は歴史教科書も、教育勅語を賛美。
"一貫校"は憲法や子どもの権利条約に則り、政治主導でない教科書採択や儀式的行事を実施すべきです。
● 文例2 ⇒ 『中間まとめ』3頁と6頁について、意見
衛藤晟一自民党参院議員(66歳)や日本会議など、特定の政治勢力(のインチキ・パブコメ攻勢)と文科省教育課程課・同教育課程企画室の役人たちがグルになり、小学校学習指導要領の音楽で、2008年2月15日時点の改定案の「国歌『君が代』は、いずれの学年においても指導すること」の文言に、3月28日の告示段階で「歌えるよう」との到達目標を加筆させ、子どもたちに有害な国家主義イデオロギー、天皇の治世を祈る歌の"君が代"が、子どもたちを「国家主義→都立田無工業高校のような国防教育→自己犠牲を厭わず、国家権力の命令通り動く人作り→戦争に役立つ人作り」へと昇華させる、アブナイ偏向教育は、"一貫校"はじめ学校ではやるべきでない。
"君が代"強制は、小学校学習指導要領の音楽の前記、政治的加筆箇所は、"一貫校"の4つの教育方針のうち、最も重要な、
―②思考力、判断力、表現力を鍛え、世界で活躍する力を育てる、③優れた資質や能力を最大限に伸ばす―
に最も反するのだ。
よって、『中間まとめ』3頁の、
――「中高一貫教育の良さ」を、「中学から高校への進学時、受験がないから学校生活が連続し、自らの興味・関心に応じた学習や活動に集中できる。また、教育課程特例校制度の活用により、12年間一貫した教育課程を柔軟に編成することが可能となる」と述べた上、「6歳から」の「早期に見出された児童・生徒の優れた資質や能力を最大限に伸長することができる」と記述した箇所――
を、"一貫校"の音楽の授業で活かし、〔1〕"君が代"が「国家主義→都立田無工業高校のような国防教育→自己犠牲を厭わにず、国家権力の命令通り動く人作り→戦争に役立つ人作り」に昇華する危険性、〔2〕"君が代"の負の歴史を教える――といった、柔軟な教育課程を編成するべきだ。
『中間まとめ』6頁は、
――「学習内容の先取りや発展的な学習を積極的に取り入れる」の脚注で、「学習指導要領の規定によらず、指導時期を前倒し」等ができる旨を謳い、本文でも「児童・生徒の習熟度に応じた指導の工夫など」の「教育を実施する」と強調している――
のだから、いやしくも「児童・生徒の習熟度」を配慮せず、「6・7歳から」、わけのわからない"君が代"を聞かせたり歌わせたりすることは、あってはならない。
☆ 都教委の「全国初の公立小中高一貫教育校設置」での「意見募集」にご応募を!
2013年4月に「都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会」(委員長の斎藤尚也・一般財団法人学校教育研究所業務執行理事は、国立市立小中学校"日の丸・君が代"強制問題が激しかった、2000年当時の都教委指導部長)を設置し、全国初の公立の小中高一貫教育校(以下、"一貫校")の設置に向け検討してきた都教育委員会(木村孟委員長)は8月22日、同教委HPで『中間まとめ』を公表した。
(1)概要 別添1 (PDF形式:212KB)
(2)本文 別添2 (PDF形式:355KB)
それによると"一貫校"は、基礎期(小1~小4)・拡充期(小5~中2)・発展期(中3~高3)の「4-4-4の区切り」の12年間。教育方針は、
①科学で社会をけん引する人間を育てる、
②思考力、判断力、表現力を鍛え、世界で活躍する力を育てる、
③優れた資質や能力を最大限に伸ばす、
④我が国の歴史や文化を尊重し、主体的に社会の形成に参画する態度を養う
――の4つ。
②③は重要だが、都教委はこれまで全都立の中高一貫校・中等教育学校等の社会科公民・歴史教科書で、各校の生徒の習熟度等の実態や個性を考慮せず一律、育鵬社版を採択しています。
④の「歴史や文化の尊重」を"愛国心"という政治マターで捉えた道徳教育や、入学式等での"君が代"起立強制が、①の理系エリートに12年間も徹底されていくと、改憲を党是とする自民党政府の進める武器禁輸3原則の撤廃や集団的自衛権行使の政策の下、将来"権力者が敷いたレール"の上で黙々と高度なハイテク兵器を開発・生産する人間を大量生産することになる危険性もあります。
都教委は9月30日(月)まで『中間まとめ』への意見募集をしているので、下記の要領でご意見をお寄せ下さい。
提出先に「都教委都立学校教育部高等学校教育課御中」と書いた上、以下の「◇印」の2項目だけでOKです。氏名や住所を書く必要はありませんので、気楽に応募できます。
↓
◇ 提出方法は2種類あります。
Emailの人は→ ml-shochukoikkan@section.metro.tokyo.jp
FAXの人は→ (03) 5388-1727
◇1 あなたは次のいずれか、符号に○印を付ける。
→ア小学生 イ中学生 ウ高校生 エ幼児の保護者 オ小学生の保護者 カ中学生の保護者 キ高校生の保護者 ク 学校関係者 ケその他(個人・団体)
◇2 『中間まとめ』のどの部分に関する意見かが分かるよう、『中間まとめ』の頁数を記入の上、意見をお書き下さい。以下の文例を参考に。
↓
● 文例1 ⇒ 『中間まとめ』5頁について、意見
"一貫校"の「思考力、判断力、表現力を鍛える。優れた資質や能力を最大限に伸ばす」という教育方針を実現するには、①「各国の憲法改正回数」の一覧表を載せ、「日本は憲法を一度も改正していない」などと"改正"を煽ったり、②軍事マニア雑誌のように自衛隊の兵器等の写真を多く載せたりしている、育鵬社・自由社版の公民教科書を、他の都立中高一貫校のように一律採択する施策は、いい加減にやめるべきです。
自由社版の検定前の白表紙本は、「現憲法で、国民には国家の政治に服従する臣民という立場あり」と明記。育鵬社版は「愛国心を盛った教育基本法改正の是非」のディベートで、「テーマ」欄に「YES」の意見を紛れ込ませ、"改正"の生徒が多くなる仕掛けをしている。また両社は歴史教科書も、教育勅語を賛美。
"一貫校"は憲法や子どもの権利条約に則り、政治主導でない教科書採択や儀式的行事を実施すべきです。
● 文例2 ⇒ 『中間まとめ』3頁と6頁について、意見
衛藤晟一自民党参院議員(66歳)や日本会議など、特定の政治勢力(のインチキ・パブコメ攻勢)と文科省教育課程課・同教育課程企画室の役人たちがグルになり、小学校学習指導要領の音楽で、2008年2月15日時点の改定案の「国歌『君が代』は、いずれの学年においても指導すること」の文言に、3月28日の告示段階で「歌えるよう」との到達目標を加筆させ、子どもたちに有害な国家主義イデオロギー、天皇の治世を祈る歌の"君が代"が、子どもたちを「国家主義→都立田無工業高校のような国防教育→自己犠牲を厭わず、国家権力の命令通り動く人作り→戦争に役立つ人作り」へと昇華させる、アブナイ偏向教育は、"一貫校"はじめ学校ではやるべきでない。
"君が代"強制は、小学校学習指導要領の音楽の前記、政治的加筆箇所は、"一貫校"の4つの教育方針のうち、最も重要な、
―②思考力、判断力、表現力を鍛え、世界で活躍する力を育てる、③優れた資質や能力を最大限に伸ばす―
に最も反するのだ。
よって、『中間まとめ』3頁の、
――「中高一貫教育の良さ」を、「中学から高校への進学時、受験がないから学校生活が連続し、自らの興味・関心に応じた学習や活動に集中できる。また、教育課程特例校制度の活用により、12年間一貫した教育課程を柔軟に編成することが可能となる」と述べた上、「6歳から」の「早期に見出された児童・生徒の優れた資質や能力を最大限に伸長することができる」と記述した箇所――
を、"一貫校"の音楽の授業で活かし、〔1〕"君が代"が「国家主義→都立田無工業高校のような国防教育→自己犠牲を厭わにず、国家権力の命令通り動く人作り→戦争に役立つ人作り」に昇華する危険性、〔2〕"君が代"の負の歴史を教える――といった、柔軟な教育課程を編成するべきだ。
『中間まとめ』6頁は、
――「学習内容の先取りや発展的な学習を積極的に取り入れる」の脚注で、「学習指導要領の規定によらず、指導時期を前倒し」等ができる旨を謳い、本文でも「児童・生徒の習熟度に応じた指導の工夫など」の「教育を実施する」と強調している――
のだから、いやしくも「児童・生徒の習熟度」を配慮せず、「6・7歳から」、わけのわからない"君が代"を聞かせたり歌わせたりすることは、あってはならない。
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