教育管理職への受験推奨～都教委配布リーフ

　◆ 教育管理職への受験推奨
　　～都教委配布リーフに書かれた露骨な内容

永野厚男（教育ライター）

　東京都教育委員会人事部（岡崎義隆部長）が約４２万円もの税金をかけ、教育管理職の受験を推奨するリーフレット二種を都の公立学校にばら撒いていることが、６日までの取材で明らかになった。
　１５，０００部も印刷・発行し、全都の公立小中学校等に五部ずつ配布した『今こそ副校長になる!!』リーフには、「年収の推移」と題し、「在職年数３７年目の年収」が「校長は１，２００万円近く、副校長も約１，０４０万円だが、教諭は７００万円台」と、格差を強調するグラフを掲載。そして「主幹・主任教諭制度ができ、副校長への仕事の集中は、以前から見ると少なくなりました。安心して第一歩を踏み出して」と、謳っている。
　『指導主事を目指そう!』リーフは、「東京都は、若いあなたの力を必要としています!」として、「３２歳以上４３歳以下の主幹・主任教諭＝教育管理職Ａ選考受験資格者」をターゲットに、３３，０００部も印刷・発行し、全都の公立小中高・特別支援学校等に１０部ずつ配布されている。
　都教委の顔色を窺い受験者を増やそうと、該当年齢の教員を勧誘する校長もいるが、レターケースに入れるに留めたり（区部の高校）、「このリーフはカネで人を釣る露骨な内容だし、税金の無駄使い」と言い、リサイクルボックスに直行させたり（多摩地区の小学校）した校長・副校長もいる。
　教育管理職は卒業式等の“君が代”斉唱時の起立強制の職務命令発出等、「公権力の行使」を行なう関係もあり、両リーフの受験資格には「日本国籍を有し」の文言が明記されているが、都民からは「“君が代”斉唱時の不起立教員の現認強制のように、上意下達で行政の言う通り教育管理職を動かすのをやめれば、受験者も増えるのでないか」と批判する声が出ている。
　『週刊金曜日』（2010/6/11【金曜アンテナ】）
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1132
⇒ 教育管理職任用選考は、Ａ選考・Ｂ選考・Ｃ選考とも、３年前から１倍台の低倍率
　※２００９年度『教育管理職選考崩壊の実態（２）』
http://wind.ap.teacup.com/people/3687.html
　※２００８年度『管理職選考倍率激減の危機』（Ａ選考８年前の８分の１）
http://wind.ap.teacup.com/people/2904.html