愛媛の奥村です。重複される方、すみません。
「改正」教育基本法は違憲違法であるとして、その無効の確認を求める裁判を５月２５日に、松山地方裁判所に提訴しました。
原告 ２９８名
被告 国 外８名（同法に賛成した愛媛選出国会議員ら）
原告・補助参加人になって頂いた方、ありがとうございます。
この提訴は、諦めない、認めない、そのような意思表示でもあります。
以下、提訴に際して、記者会見において読み上げました「声明」です。
転送歓迎
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『「改正」教育基本法は違憲だ！』
との提訴に際しての声明
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●政治が教育を利用する
教科書検定裁判の原告故家永三郎氏は、著書『教科書裁判』の冒頭で「国家権力が学校教育を通して国民思想を画一化し、国民をできるだけ多く権力に忠実に協力する人間につくりあげていこうとする、言いかえれば、政治が教育をときの権力のために有効な手段として利用する。」と述べている。ひとことで言えば、これが「改正」教育基本法の正体である。
●侵略戦争の反省に基づく「国家」の教育への介入の排除
いま思えば、不十分であったが、あの忌まわしい侵略戦争の反省から日本の戦後ははじまった。それは、主権在民、基本的人権の尊重、戦争放棄を謳った憲法となり、その前文が掲げる理想を実現させるものとして、教育がその重要な役割りを担うものとして、教育基本法を制定した。
教育基本法の制定に際し、「国家」が学校教育をはじめとし教育全般を支配し、その教育によってあの侵略戦争に「国民」を動員したとの反省に基づき、「国家」による教育への介入を排除した。
ところが、この大原則の歯止めが、今回の「改正」教育基本法の１６条において完全に骨抜きになった。また、再び私たちにあの忌まわしい「国民」の基礎となす「国を愛する」態度を求めている。それは、基本的人権の尊重と不可分の関係にある思想・良心の自由を侵すものでもある。
このように、
１．「改正」教育基本法は、とんでもない悪法である。
２．国会議員等が、憲法を守らず、悪法をつくり、主権者の信託に反する行為をした時、私たちは主権者として彼らを戒める必要とその権利がある。
３．違法な法律は、当然無効であり、認められない。
●「既成事実」を乗り越えよう！
先の家永氏は、『思想』（１９６２年３月号）に、「判例変更の努力を」と題して、「反体制勢力と呼ばれているものが、「悪法」制定反対運動を大いにやる。
ところが結局反対をおしきって「悪法」が成立してしまうと、それでおしまいになることが多い。」と述べ、その原因として、「既成事実に対する弱さ」を指摘し、その「弱さとは、政治的な力関係であるばかりでなく、思想の問題でもある」と述べている。
すさまじい「既成事実」化が進むいま、この事が、私たちに問われているのではないだろうか。
●「既成事実」化を後押しする司法
加戸愛媛県知事は、戦争を賛美するなどとんでもない教科書である「つくる会」教科書を「ベスト」と高く評価し、違法な政治介入を行なった。愛媛県教育委員会及び同委員らは、これに同調し、同教科書を違法に採択した。私たちは、その違法な採択の取消しを求め、またとんでもない教科書を子どもたちに押し付けてはならないと訴え、現在裁判を行なっているが、松山地裁の高橋裁判長らは、その裁判の一つ「定例会の非公開採択審議違憲確認等請求事件」に対し、去る５月２２日、行政権力に迎合し、行政側に「ベスト」の判決を行った。私たちは、この「既成事実」化になじまず乗り越えるために、この判決を＜笑い飛ばし＞て高松高裁に控訴する。
そして、私たちは、本日、「改正」教育基本法の違憲無効確認等を求めて提訴する。
●今回の裁判でめざすこと
１．「改正」教育基本法は、とんでもない悪法であり、違憲立法であることを明らかにする。
２．＜主権の実現手段＞として、創意工夫し創造的な裁判をめざす。
３．司法の「戦争責任」は全く手付かずで、「戦後司法改革」は極めて不徹底である。そのことが、司法権の独立・司法の民主化を阻み、司法の権力迎合の温床となっている。これにメスを入れ、真の「司法改革」＝司法における＜主権の実現＞をめざす。
いま、東京をはじめ複数の地で「改正」教育基本法違憲無効確認提訴の準備が進んでいる。さらに、このような訴えが、各地に伝播して行くことを最後に願って、声明を結ぶ。
２００７年５月２５日
「えひめ教科書裁判を支える会」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
奥村悦夫
zxvt29@dokidoki.ne.jp
愛媛の教科書がピンチ
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/index.htm
「改正」教育基本法は違憲違法であるとして、その無効の確認を求める裁判を５月２５日に、松山地方裁判所に提訴しました。
原告 ２９８名
被告 国 外８名（同法に賛成した愛媛選出国会議員ら）
原告・補助参加人になって頂いた方、ありがとうございます。
この提訴は、諦めない、認めない、そのような意思表示でもあります。
以下、提訴に際して、記者会見において読み上げました「声明」です。
転送歓迎
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『「改正」教育基本法は違憲だ！』
との提訴に際しての声明
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●政治が教育を利用する
教科書検定裁判の原告故家永三郎氏は、著書『教科書裁判』の冒頭で「国家権力が学校教育を通して国民思想を画一化し、国民をできるだけ多く権力に忠実に協力する人間につくりあげていこうとする、言いかえれば、政治が教育をときの権力のために有効な手段として利用する。」と述べている。ひとことで言えば、これが「改正」教育基本法の正体である。
●侵略戦争の反省に基づく「国家」の教育への介入の排除
いま思えば、不十分であったが、あの忌まわしい侵略戦争の反省から日本の戦後ははじまった。それは、主権在民、基本的人権の尊重、戦争放棄を謳った憲法となり、その前文が掲げる理想を実現させるものとして、教育がその重要な役割りを担うものとして、教育基本法を制定した。
教育基本法の制定に際し、「国家」が学校教育をはじめとし教育全般を支配し、その教育によってあの侵略戦争に「国民」を動員したとの反省に基づき、「国家」による教育への介入を排除した。
ところが、この大原則の歯止めが、今回の「改正」教育基本法の１６条において完全に骨抜きになった。また、再び私たちにあの忌まわしい「国民」の基礎となす「国を愛する」態度を求めている。それは、基本的人権の尊重と不可分の関係にある思想・良心の自由を侵すものでもある。
このように、
１．「改正」教育基本法は、とんでもない悪法である。
２．国会議員等が、憲法を守らず、悪法をつくり、主権者の信託に反する行為をした時、私たちは主権者として彼らを戒める必要とその権利がある。
３．違法な法律は、当然無効であり、認められない。
●「既成事実」を乗り越えよう！
先の家永氏は、『思想』（１９６２年３月号）に、「判例変更の努力を」と題して、「反体制勢力と呼ばれているものが、「悪法」制定反対運動を大いにやる。
ところが結局反対をおしきって「悪法」が成立してしまうと、それでおしまいになることが多い。」と述べ、その原因として、「既成事実に対する弱さ」を指摘し、その「弱さとは、政治的な力関係であるばかりでなく、思想の問題でもある」と述べている。
すさまじい「既成事実」化が進むいま、この事が、私たちに問われているのではないだろうか。
●「既成事実」化を後押しする司法
加戸愛媛県知事は、戦争を賛美するなどとんでもない教科書である「つくる会」教科書を「ベスト」と高く評価し、違法な政治介入を行なった。愛媛県教育委員会及び同委員らは、これに同調し、同教科書を違法に採択した。私たちは、その違法な採択の取消しを求め、またとんでもない教科書を子どもたちに押し付けてはならないと訴え、現在裁判を行なっているが、松山地裁の高橋裁判長らは、その裁判の一つ「定例会の非公開採択審議違憲確認等請求事件」に対し、去る５月２２日、行政権力に迎合し、行政側に「ベスト」の判決を行った。私たちは、この「既成事実」化になじまず乗り越えるために、この判決を＜笑い飛ばし＞て高松高裁に控訴する。
そして、私たちは、本日、「改正」教育基本法の違憲無効確認等を求めて提訴する。
●今回の裁判でめざすこと
１．「改正」教育基本法は、とんでもない悪法であり、違憲立法であることを明らかにする。
２．＜主権の実現手段＞として、創意工夫し創造的な裁判をめざす。
３．司法の「戦争責任」は全く手付かずで、「戦後司法改革」は極めて不徹底である。そのことが、司法権の独立・司法の民主化を阻み、司法の権力迎合の温床となっている。これにメスを入れ、真の「司法改革」＝司法における＜主権の実現＞をめざす。
いま、東京をはじめ複数の地で「改正」教育基本法違憲無効確認提訴の準備が進んでいる。さらに、このような訴えが、各地に伝播して行くことを最後に願って、声明を結ぶ。
２００７年５月２５日
「えひめ教科書裁判を支える会」
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奥村悦夫
zxvt29@dokidoki.ne.jp
愛媛の教科書がピンチ
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/index.htm
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