学校事務：１校１名の基本定数を守らせる闘い

　　《都校職組ニュース １２号》から
　◆ 都教委は標準定数法を守り、共同実施を撤回しろ！
　　　～１２・７共同実施反対　全都集会の親告～

　１２月７日（土）、七者協主催による「１２・７共同実施反対全都総決起集会」が全水道会館大会議室で開催され、年末の土曜日にもかかわらず６０名の仲間が参加しました。
　江東区、武蔵村山市の試行実施から半年あまりが過ぎ、都小公事、都公中事等の視察も行われる一方で、都教委は七者協の共同実施に係る定数要求や共同実施反対１万筆署名提出にも主管課が対応せず、逃げ回っている許しがたい現実があります。
　今年３月２日の７者協主催の江東集会以来の取り組みとなった今回の集会は、以下の３つの柱を中心に報告と討論が交わされました。
　　①江東区、武蔵村山市の試行実施の現状と闘い
　　②地教委要請を実施した各地区からの報告
　　③共同実施をどう見るか、今後の闘い方についてのパネルディスカッション

　江東区（中学校６校）からの報告では、連携校に置かれている学校事務専門員（区費）を引き上げて連携校以外の学校に異動させる動きがあり、江東区が共同実施にメリットありと手をあげた理由がここにあることがわかった。
　連携校では財務事務もやっており、共同実施支援員（都費非常勤）の負担が増している。その上、事務専門員が引き上げられ、副校長の補佐まで押しつけられたら誰もやる人はなくなる。都費正規事務職員は共同事務室に行く必要はない。
　また、１１月２７日行われた区教委要請の報告も行われました。共同実施の見直しを求めた組合側に対し区教委は「事務職員を取り巻く諸課題、校務改善に有効と考えているので見直しはしない」「業務担当制に移行する検討を行っている」と回答しています。
　武蔵村山市（小中各２校）では、厳しい箝口令が敷かれているなか、来年度新たに３校で実施、再来年度７校実施で全市１４校の共同実施を行うとしています。
　来年度３名の退職者・異動者のあと補充について、市教委は不補充を示唆している状況になっています。「７校を都事務４名で」という松山総務部長路線を強引に進めようとしている状況が報告されました。
　地教委要請行動の報告では、八王子市、日の出町、豊島区の３地区から報告があり、各地教委とも、ニュアンスの違いがあるものの、都教委から何の説明もない、事務職員を拠点校に引き上げる共同実施には賛成できない、打診があった場合には組合とも協議すると回答していることが報告されました。
　また、組合との協議を約束させることの重要性も強翻されました。

　パネルディスカッションでは、都教委の共同実施について多角的な検討が行われました。定数削減を主目的とする共同実施は全国的にもまれで東京で実施されたら全国に拡大しかねないとする危機感を共有しました。
　７者協として都教委に１校１名の基本定数を守らせるべく取り組みを進めているが直接の所管課が出てこない労務対応になっていることに対して、定数基準を変えることは団交事項、拒否は憲法・地公法に違反するなどの意見が出されました。
　今後も７者の共闘で対地教委要請を各地区で取り組み、都教委の共同実施を打ち砕くことを誓いあって集会を終えました。
　新自由主義と教育の民営化に反対し、全都学校事務職員の団結で生活と権利を守ろう！
　『都高教職組　第１２号　２０１３．１２．１２』
　発行：東京都公立学校事務職員組合・情宣部

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