アベを倒そう！（12）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」・「ひのきみ全国ネット」の渡部です。
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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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　８月上旬、「自衛隊、安保法成立前提に資料」ということが共産党により暴露された。
　９月に入り、また共産党により、▲ 「昨年１２月、河野統合幕僚長が米軍幹部に今夏までの安保法案成立を確約」ということが暴露された。
　そのうち、後者では、統合幕僚長は次のようなことを述べている。
　「集団的自衛権の行使が可能となった場合は米軍と自衛隊との協力関係はより深化するものと考える。」
　（陸軍参謀総長の「安保法制は予定通り進んでいるか。」との問いに対し）「与党の勝利により、来年夏までには、終了するものと考えている。」
　「先日、日米共同方面隊指揮所演習を視察する機会を得、後方支援等の分野において内容が充実しており、満足している。海軍種同士はこれまで連携があったが、陸軍同士も協力関係が強化されている。」
　ここではすでに、「集団的自衛権」、「後方支援」を前提に、しかも「海軍種同士」「陸軍同士」などとまで述べている。
　これらの背景には、この間、日米同盟がアメリカ主導で進行してきたことが挙げられる。
　それについて以下に、『科学的社会主義』２０１４年８月号に載った、津和崇氏の＜今日の戦争と平和への基本視座（補論）＞という論文の一部を紹介したい。
　これは現在の状況を考えるうえで、大変参考になると思うからである。

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・・・現在、安倍内閣ががむしゃらに推進している「集団的自衛権の行使」路線は、日米同盟（帝国主義同盟）の枠内で進んでおり、それは、見事にアメリカからの要請と一致している。
　しかし、安倍総理にはもう一つの顔がある。
　かつての日本の戦争を「侵略戦争」と認めず、ポツダム宣言受諾から始まる「戦後体制（戦後レジーム）」からの脱却をめざすという信条の保持者でもある。「歴史(観)問題」と言われるこのテーマは、アメリカの戦略と衝突する。アメリカは、この点では神経質である。・・
　集団的自衛権行使の推進で一致する日米
　アメリカサイドからの日本への提言・要請あるいは指示として重要な位置を占め、実際の政策決定に大きな影響を与えてきたものに「アーミテージ報告」（通称）がある。
　日本の各界に広い人脈をもつリチャード・アーミテージ氏とアメリカの対外政策を定めるうえでの重鎮であるジョセフ・ナイ氏を執筆代表とする最新の第三次「アーミテージ報告」（以下、「第三次報告」と略称）は、今から二年前の二〇一二年八月、野田政権時代に発せられている。
　アメリカの本音に基づく重要提言である。
　一一年三月の東日本大震災・福島原発事故を踏まえた時点での提言であることに要注意であるが、日本は「原発推進政策を堅持すべきこと」、「ＴＰＰ参加を推進すること」、「アメリカの天然ガス生産に参入すること」等々多岐にわたる要請をきめ細かく提言している。
　むろん、安全保障問題でも、数々の率直なあるいは露骨なと言っていい提言が行なわれている。要請内容を要約しながら列挙すると次のとおりである（訳文は、ウェブサイトよりダウンロード）。
★〈集団的自衛の禁止は同盟の障害である。三・一一は、われわれ二つの軍が必要な時にいかに軍事力を最大限に活用できるかを証明した。平和時、緊張、危機、および戦争時の防衛範囲を通して完全な協力で対応することをわれわれの軍に許可すること〉。
→現時点での最大テーマである集団的自衛権についての米側からの要請は、「障害を解除せよ」というストレートの剛速球である。
★〈ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの…意思表示に対して、すぐさま日本はその地域に掃海艇を一方的に派遣すべきである〉。
→機雷の掃海問題も直球勝負である。

★〈日本は、航行の自由を保証するために、米国と協力して南シナ海の監視も増やすべきである〉。
　→東シナ海での対中国共同監視の要請である。

★〈東京は、防衛上の秘密と秘密情報を保護する為に防衛省の法的能力を向上させるべきである。秘密保持の点からすれば、現在の法管理体制は米国標準と同等のレベルではない〉。
→『秘密保護法』は、すでに強行成立となっている。

★〈ＰＫＯへのより充実した参加を可能にするためには、平和維持隊が必要に応じて武力で一般人や他の国際平和維持隊を保護することも含め、許容範囲を拡大することが必要である〉。
→集団的自衛権論議の大目玉のひとつである「ＰＫＯでの武器使用」についても、要請はかくもストレートである。
★〈米国と日本の…防衛産業のより密接な連携が必要である。日本の「武器輸出三原則」の変更が武器輸出と技術協力に関する政策の窓を押し広げている。連携は両国政府のコストを削減させ、業界での広範囲な関係を強化する〉。
→武器輸出禁止原則の緩和はすでに現在進行形である。

　歴史問題をめぐって
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★「米国政府は、慎重な取扱いを要する歴史問題について判断を下す立場にないが、緊張を緩和し、再び同盟国の注意を国家の安全保障上の利害、および将来に向けさせるべく、十分に外交的な努力を払わなければならない。同盟国がその潜在能力を十分に発揮するためには、日本が、韓国との関係を悪化させ続けている歴史問題に向き合うことが不可欠である」。
★「同盟国に最大限の可能性を示すためには、日本は韓国との関係を複雑にし続けている歴史問題を直視する必要がある。東京は、両国間の関係における長期的な戦略的見通しを考察し、根拠のない政治的発言をさけるべきである」等々。
日本において、歴史問題を代表するのは靖国神社である。
〈第二次大戦は、日本にとって自存自衛の戦争であり、アジア解放の戦争であった〉とする靖国史観に代表される、戦後体制そのものを否定する歴史観が、今日一定の広がりを見ており、安倍首相の歴史観は限りなくこれに親和的である。
この歴史観はネオナチと同じく、戦後の世界体制と対立し、中国、韓国のみならず、アメリカも西欧諸国も受け容れがたいものである。昨年末の安倍首相の靖国参拝にアメリカが、強い「失望」感を表明した背景は広くて深い。自民党もこの問題では、簡単には一本化できないであろう。石原新党は、丸ごとこの立場に立つ政党として活動を展開することになる。
　・・・（以下略）・・・・・・・

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　以上のように、この間の安倍政権の基本政策は、すべてアメリカから言われたことを忠実に守ってやってきていることがわかる。
　これでは、日本は「アメリカの属国」であり、安倍政権は「アメリカの傀儡政権」ではないだろうか。
　また、後半にある「歴史問題をめぐって」のところを読めば、「安倍７０年談話」も基本的にはこの線にそって出されたことがわかるであろう。
　９月４日、野党７党・会派の党首が国会で会談、「安保法案　採決阻止で一致」した。
　いよいよ隊列は整ってきた。
　「２０１５年東京夏の陣」、今こそ安倍政権に対する総攻撃に移るべき時である。

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