学校に自由と人権を！８・１０記者会見の報道

　■ 学校に自由と人権を！８・１０記者会見の報道

「記者会見：浪本教授・成嶋教授・糸井さん」 《撮影：平田 泉》

　■ 学校に自由と人権を！
　　　著名人らが共同アピール「司法の良心を望む」

　映画監督の山田洋次さん、東京大空襲を経験した作家の早乙女勝元さん、ノーベル賞の益川敏英さんら各界の著名人ら約７０人が集まって、「学校に自由と人権を！共同アビール」を、この６月から呼びかけている。１０日、都庁で呼びかけ人や弁護士らによる記者会見が行われた。７月末までに５０６人の賛同の署名が集まったことや、添えられたコメントなどが公表された。
　東京都では、都教委が２００３年１０月２３日にいわゆる「１０・２３通達」を出し、式典では、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することなどを教職員に徹底するよう校長に求めた。
　その後、不起立などにより、職務命令違反で処分された小中高などの教職員らは延べ４３０人に上り、処分者が再雇用に合格できないなどの事態も生じている。
　こうした動きに対し、「都教委の行為は『不当な支配』を禁じた旧教育基本法１０条違反であり、思想・良心の自由を保障する憲法１９条違反である」などとして、都立高校の元教員らが都を訴えた「嘱託解雇撤回裁判」や「再雇用拒否撤回裁判」などが、すでに最高裁に係属している。
　また、不起立による処分の事前差し止めなどを求めた「予防訴訟」もこの９月に東京高裁で結審し、年内にも判決となる見通しであることから、今後は、最高裁が一連の裁判にどのような判断をくだしていくのかが注目されている。
　このような時期を迎え、呼びかけ人らは、共同アピールの副題として「最高裁は司法の良心を示すよう望みます」と掲げ、より幅広い署名を集めて最高裁に声を届けたいと記者会見を開いた。
　会見で、呼びかけ人の一人である立正大学の浪本勝年教授は「１９８９年に学習指導要領が大きく変えられて、その頃から日の丸・君が代が強いられるようになってきた」と語り、「広く国民に、特に東京の危機的な教育の実態を伝え、国内に東京と似たような状況が広がっていくのを阻止したい」と述べた。
　公表された賛同署名者の中には、元都立三鷹高校校長で、都教委を相手取り、損害賠償の訴えを起こした土肥信雄氏の名も。土肥氏は「東京の言論弾圧は、すさまじいものがあります。都教委以外の考え方は認めないという姿勢は、まさにファシズムです。子どものために頑張りましょう」とコメントを寄せている。
　『都政新報』（2010/8/13）


　■ 「１０・２３」関連　最高裁へ要請
　　　共同アピールに学者、宗教者ら５００人 "学校に自由と権利を"

　敗戦記念日を直後に控えた８月１０日、「学校に自由と人権を！共同アピール」と寄せられた賛同署名が公表された。
　卒業式などでの「日の丸」への起立と「君が代」斉唱を命じた２００３年の「１０・２３通達」に対し、東京都教育委員会による処分の違法性などを争う一連の裁判の原告や弁護団らが、都庁記者クラブで会見を開き、明らかにしたもの。
　このアピールは、各界から６９人の呼びかけ人が集い、最高裁に「司法の良心を示すよう」求めるもので、６月２６日に発表して以来、これまでに学者、ジャーナリスト、宗教者ら５００人以上が賛同の意思を表明している。
　呼びかけ人のー人である糸井玲子氏（キリスト者平和ネット事務局）は会見で、クリスチャンホームに生まれながら、学校教育によって天皇のために命をささげることが最も尊いと信じ込まされていた自らの体験をふり返り、「『君が代』を歌い、『日の丸』を振って出征兵士を送り、あの残虐な戦争に加担したわたしは、子どもだった、知らなかったとしても許されない無知の罪を負い続けています」と証言。「教育委員会は歴史の事実を知り、『君が代』『日の丸』に敬意を表することの罪を悟ってください」と訴えた。
　「１０・２３通達」以降、「君が代」斉唱時に起立しなかった教職員やピアノ野奏を拒否した音楽科教員に対し、懲戒処分や定年退職後の再雇用拒否などさまざまな制裁措置がとられ、今年５月まてに処分を受けた東京都の公立学校教職員の数は、延べ４３０人に上る。
　これまで、「予防訴訟」の一審東京地裁が、同通達や校長の職務命令が改正前教育基本法１０条の禁止する「不当な支配」にあたるとの判断を示す一方、最高裁は、小学校の入学式で「君が代」のピアノ伴奏を拒否した音楽科教員への処分について、思想・良心の自由の侵害とはならないとの判決を下した。
　今回のアピールは、「一連の訴訟の帰趨が日本の教育界に教育の自由を保障し、学校が生き生きとその本来の教育的使命を達成できるようになるのか、あるいは現在の憂鬱な雰囲気の学校をさらに萎縮させるものとなるのか、大きな岐路を左右する」とし、最高裁が「国内外の世論をしっかりと見据え、学校と教職員を活性化させ子どもの学習権保障に貢献する新しい判例を切り開くような判断をすること」を強く求めている。
　呼びかけ人には、キリスト教界から糸井氏のほか、飯島信（日本キリスト教協議会前総幹事）、石井摩耶子（恵泉女学園大学名誉教授）、東海林勤（日本基督教団牧師）、関田寛雄（川崎戸手教会牧師）、光延一郎（カトリック司祭・上智大学教授）の各氏が参加。
　作家の早乙女勝元氏、評論家の佐高信氏、辻井喬氏、映画監督の山田洋次氏のほか、ジャーナリストでは、大谷昭宏、岡本厚、鎌田慧、斉藤貴男の各氏らも名を連ねている。
　『キリスト新聞』（2010/8/21）


　■ 都教委の「日の丸・君が代」強制　学者・文化人らがアピール
　　　最高裁は人権保障の砦に

　東京都教育委員会が入学式・卒業式で「日の丸」「君が代」を強制している問題で、「学校に自由と人権を！共同アピール」事務局は１０日、都庁で記者会見し、アピールと賛同者５０６人を発表しました。
　アピールは、「日の丸」「君が代」強制で学校現場は重苦しい空気に包まれ、今年５月までに処分を受けた教職員は４３０人に上ると指摘。思想信条の自由などを保障した日本国憲法と、教育に対する「不当な支配」を禁止している教育基本法に反する違憲・違法な事態であるとし、「人権保障の最後の砦（とりで）として、最高裁判所がその名にふさわしい人権感覚のあふれた判決を」と求めています。
　記者会見には、加藤文也弁護士、浪本勝年立正大教授、成嶋隆新潟大教授、解雇撤回裁判原告の平松辰雄氏らが出席しました。
　アピールの賛同者には、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英（名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長）、赤川次郎（作家）、浅井基文（広島平和研究所長）、辻井喬（作家）の各氏ら幅広い人たちが名を連ねています。
　『しんぶん赤旗』（2010年8月11日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-11/2010081115_01_1.html
　■ 最高裁は人権の砦に
　　　「日の丸・君が代」強制反対！原告・著名人らが共同アピール

　２００３年の「１０・２３通達」を発して以来の東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に対しての*教職員の抵抗は、４３０人を数える処分者と裁判係争中が２１件になっている。
　うち嘱託採用拒否撤回裁判、「君が代」解雇裁判などは*最高裁係争中になっている。
　石川文洋（写真家）、糸井玲子（キリスト者平和ネット）、大内裕和（松山大学）、小林直樹（東京大学）、小森陽一（東京大学）、佐高信（評論家）、二宮厚美（神戸大学）の各氏ら著名人６９氏が呼びかけ人となり、「学校に自由と人権を！共同アピール」－最高裁は司法の良心を示すように望みます－を８月１０日、東京都庁で記者会見を開き発表した。アピールには、５０６人が賛同し、合わせて各氏のコメントも発表された。
　アピールは１０・２３通達以来壊される東京の教育現場を明らかにし、その強制が教職員に限らず児童・生徒、保護者に及び心の自由がおしつぶされていることを訴えている。さらに司法が、１９７６年旭川学テ訴訟、２００６年予防訴訟での”教育への国家的介入は許されない”、という判決を、２００７年最高裁ピアノ判決以来、行政に追随して司法判断を放棄している実情から、最高裁が人権保障の砦となるよう訴えている。
　記者会見に参加した糸井玲子さんは「日本のキリスト教が弾圧により戦争協力の道をとったことを痛切に悔い改め、平和運動に取り組んでいます」「あの残虐な戦争に荷担した私は、子どもだった、知らなかったとしても許されない無知の罪を負い続けております」と語り、教育委員会はぜひ歴史の事実を知り、「君が代・目の丸」に敬意を表することの罪を悟ってください、と訴えた。
　『週刊新社会』（2010/8/24）