コロナ禍を追い風とした強権的なデジタル改革（データの標準化・統一化）

　　《月刊 救援》より
　◆ デジタル庁構想の狙いは超監視社会だ！

　１．なんでもデジタルの可笑しさ

　安倍政権の継承として成立した菅政権は、「デジタル庁」改革を政策の目玉として強くアピールした。その狙いは、コロナ禍を追い風としてこれまてできなかったデジタル化を一挙にしかも強権的に進めることだった。
　コロナ禍て「デシタル」や「オンライン」という言葉かアプリオリに「良いもの」という空気が醸成されてしまった。しかも「日本はテジタル化か遅れている」という神話付きで。
　デジタル庁の進めるテジタル化はすへての行政への申請を１００％デジタル化すると政府は説明している。ところが国会議員か関係する政治団体か政治資金収支報告書をオンラインシステムを使って提出していたのは二〇一九年分でなんと１・１３％。
　あの平井卓也デジタル改革大臣は「膨大な領収証のコピーをＰＤＦ化しなけれはならず、オンラインの方が作業量が多くなってしまう。」という理由からオンライン申請していない。
　このシステムには三六億円の国費が投入されている。「何でもデジタル」の可笑しさを自ら立証している笑えない話だ。
　２．デジタル庁構想の狙いは何か

　デジタル庁とは、他省庁からデジタル化について人もカネも権限も取り上げて強権的にすすめようというトップダウン方式の官庁である。
　行政手続においてオンライン化やデジタル化の掛け声の割に実際は進行が遅いので、各官庁毎の権益を取っ払ってシステムの標準化・統一化を強硬に進めようというものてある。
　こうした強引な手法の狙いは、私たち市民の利便性では決してない。

　検討している政府のワーキンググループの資料には「データの利活用」という言葉が溢れかえっている。私たちの個人情報も「自己情報コントロール権」などは抵抗要素でしかなく、いかに本人同意なく共同利用していけるかを標準化・統一化においては徹底的に模索しようとしている。
　そうした情報＝データの標準化・統一化による利活用は何をもたらすのか。それは超監視社会である。
　すべてをデジタル化するということはすべてを記録するということた。
　そして記録されたテータをてきるたけ共有化していくことて私たちの日常生活が丸ごと把握可能となる。
　膨大なテータを串刺しにするのがマイナンバー（＝個人番号）なのだ。
　これまでのマイナンバー制度の不便さを喧伝することで、マイナンバー制度の規制を取り払い、税・社会保障．災害対策の三領域に限定されないオールマイティな番号制度への「再構築」が構想されているのだ。
　それは「国民総背番号制」への道なのだ。デジタル庁構想の碁幹システムとなるマイナンバー＝「デシタル庁番号」への変貌を許してはならない。
　３　デジタル庁構想は具体的に何をもたらすのか。

　システムの標準化・統一化か行われるのは国の官庁だけではない。
　地方自治体のシステムも土俵に上げられ、全国規模のクラウトてある「Gov-Cloud」に参入させられていく。
　これまで自治体はその地域にあった福祉や教育を提供してきた。
　しかし、今回の措置は、全国共通の仕組みに変えて違いを認めないということを意味する地方自治の破壊であり、国の出先機関化である。
　さらに個人情報保護の仕組みすら国に合わせて低レベル化しようとしている。

　情報の利活用にとって自治体条例は目障りなものとしか映っていないのだろう。多くの自治体は住民情報を他団体と「オンライン結合」することを個人情報保護条例で禁でている。こうした条項も廃止の対象としてあけられている。
　すべての自治体の個人情報保護条列を国のルールに従ったものに変更させようという法改正が出てきた。
　４　デジタル改革関連　法案の成立を阻止しよう！

　二月九日にデジタル改革関連六法案は閣議決定され、国会に提出された。内容は多岐にわたるため一括法案として審議するにはかなり無理がある。
　いま衆議院予算委員会ては、マイナンバーの違法再委託による中国での三年前の漏洩事件が立憲民主党の長妻議員によって追及されている。徹底解明なくしてデジタル改革関連法案の審議入りは許さないという姿勢で、ぜひとも法案成立を阻止したい。
　宮崎俊郎（共通番号いらないネット）

『月刊 救援 第623号』（2021年3月10日）