公務職場の非正規職員（上）

　公務職場の非正規職員（上）
　◎ 賃金を物品費で支出

連帯労働者組合板橋パート　高井由季子

　板橋区立児童館で幼児教室指導員として、働きはじめて３０年が経過しました。小中学生利用施設としてつくられた児童館で幼児対象事業を始めるために雇用されたパートで、１年契約で更新を繰り返してきたのです。
　私がこの仕事にこだわった背景には、区当局による働く者への不当な対応がありました。１９９４年１月、幼児親子を「またね！」と送り出した私に、館長が「前日の館長会で幼児教室補助指導員の雇用日数削減が出された」と伝えてきました。
　この時まで１６年働いているなかでは、私個人にも幼児教室指導員にも雇用を脅かす攻撃が何回かありました。その過程で知り合えた仲間とあいまいな雇用関係についての説明や労働条件改善を児童課に求めました。しかしこの時期は、もっと良い条件の仕事に移ったり、家庭の事情で退職したりと、職員が定着しない時期でした。
　このような状況だから「勝手なことをしても大丈夫」と当局は、思ったのかもしれません。働き続けてきた私たち本人に何の説明もないまま、たとえ１日分とはいえ、収入減につながる削減をそのまま受け入れることはできないと、私は友人の正規職員と説明を求めました。
　それに対して責任者である児童課長は、幼児教室指導員は有償ボランティアだから説明する必要なしと拒否したのです。

　区職労児童館学童クラブ分会に友人の分会員から提起してもらいましたが、はかばかしい反応はありませんでした。私は、地域の労働運動に詳しい人や地区で臨時非常勤職員の課題に取組んでいる人に相談し、ともに児童課に行ってもらいました。
　課長はやっと説明を始めたものの、幼児教室指導員の費用は館に届いている新聞代と同じで、経費削減のため両方削るの一点張り。
　そこで、私たちは区役所で状況を訴えるビラをまき、職場にも届け、労政事務所や労基署にも相談に行きました。さらに、一人でも入れる地域の合同労組連帯労組に加人。契約書提出ギリギリの３月２３日、組合加入の通告に赴いた私に、児童課長はようやく日数削減の撤回、翌年度協議を約束したのでした。

　『週刊新社会』（2008/5/20 【はたらく たたかう】）