《子どもと教科書全国ネット２１ニュース》から
◆ 授業料無償化は高校にどんな影響を及ぼしたか
◆ エアコン設置は格差のシンボル
千葉県の県立高校では、普通教室にエアコンの入っている学校と入っていない学校がある。
県教委が県の費用で入れるのではなく、保護者が費用を出すならば学校裁量で入れてもよいと認めたので、経済力のある親が多い高校だけにエアコンが入った。
２０１３年９月時点で、県立高校１２５校中８２校（６５．６％）に設置されている。そのうち空港や基地に近いなどの理由により公費で設置された５校を除く、７７校が保護者の負担で導入されたものである。都市部の第１・２・３学区では、６９校中４８校（６９．６％）に入っている。
親の経済力を知るために、生活保護や一人親の世帯など家庭の事情で授業料減免を受ける生徒がどれくらいの割合でいたかを調べた。
２００７年当時、千葉県の授業料は年額１０万８８００円であった。
エアコンの入った高校では減免者の割合が低く、逆に減免者の割合が高い学校にはエアコンが入っていない。しかも、減免者の割合が低いのは偏差値が高い「進学校」であり、逆に高いのは「困難校」である。
家庭の経済力とエアコン設置と受験学力が密接につながっており、貧困と格差の問題がはっきりとあらわれていた。
設置は「進学校」のＡ群から始まり、Ｂ群、Ｃ群へと広がっていったが、２００９年時点では偏差値５０ラインでいったん導入が止まった。貧困家庭が多い、それ以下の高校での設置は困難だと思われた。
ところが２０１０年以降また導入が進み、Ｃ群までのすべての高校に入り、Ｄ群やＥ群へも広がった。
その原因は、２０１０年に始まった授業料の無償化政策にある。
それまで親が負担していた授業料がなくなり、その分をエアコン導入に回したと考えられる。
現在エアコンを設置している高校の保護者が負担する経費は、平均で月額７９８円、年間では９６００円程度であり、かつての授業料の１月分９９００円よりも少ない。
しかし、保護者負担で導入がすすんだことを評価することはできない。あくまでも、県教委の責任で県費によってすべての高校に設置し、すべての高校生に平等な環境を整えるべきである。今やエアコンの入っていない高校は少数派であり、そのほとんどがＦ群の「困難校」である。
新自由主義的な「自己責任」論が社会に広がっている中、生徒も親も肩身のせまい思いをさせられているのかと思うとやりきれない。
◆ 高校中退が劇的に減った
授業料無償化によって、高校を中退する生徒が劇的に減った。
二つのデータで証明する。県教委が公表するのは「中退者」の数である。しかし、事実上の退学でありながら単位制サポート校などに「転学」したケースはカウントされていない。そこで、入学した生徒が３年後にどれだけその高校を卒業したかを示す数値、卒業率という考え方を導入し、学校基本調査の数値をもとに算出した卒業率の数値を表２に載せた。
千葉県の全日制公立高校の全体の卒業率は、１９８０年代初頭には９５％を越えていた。その後減少を続け、１９８２年入学生ではじめて９５％を割り、１９９６年入学生では９１％台になり、以後２００７年入学生まで横ばいの状態が続いた。
１９９８年までは、中退率の増加に対応して卒業率も低下していた。その後、中退率は低下に転じたが、卒業率は横ばいの状態が続いた。この頃から単位制サポート校に「転学」する生徒が増えたからである。
２０１０年に無償化が始まった。
３年生になって１年間だけ授業料が無償化された２００８年入学生は、卒業率が９２．５％に回復し、１９９５年以来で最高の数値となった。
２、３年の２年間授業料が無償化された２００９年入学生は、卒業率が９４．１％となった。
さらに、２０１０年入学生、つまり３年間無償化された「完全無償化一期生」は９４．４％となり、１９８０年代中ごろの水準にまで回復した。
第１・２・３学区の群ごとの卒業率の変化を調べた。
Ａ，Ｂ、Ｃ群はもともと卒業率が９７％以上と高く、変化はない。
ところが、Ｄ，Ｅ，Ｆ群では、２００８年入学生以降顕著に卒業率が上がった。
中退者の多くがＦ群の「困難校」に集中しているのは周知の事実である。
そのＦ群では、２００５年入学生は７１．８％だったが、２００８年７５．２％、２００９年７８．９％と上がり、「完全無償化１期生」の２０１０年入学生は８１．２％まで上昇した。
また、Ｆ群の高校の長欠率（年間欠席日数３０日以上の生徒の割合）は、２００７年に１３．７％だったが、無償化後は２０１０年９．０％、２０１１年１０．６％へと低下した。
この３０年間、中退問題には、県教委も現場の教員も大きな課題としてそれぞれのアプローチでとりくんだが、なかなか解決できなかった。それを授業料無償化という政策が一気に劇的に改善したのである。
教育行政の役割は条件整備にある。教育問題において、制度を変えることが重要であることを、この事実が雄弁に物語っている。
『子どもと教科書全国ネット２１ニュース ９３号』（2013.12）
◆ 授業料無償化は高校にどんな影響を及ぼしたか
Ｔ（千葉県教員）
◆ エアコン設置は格差のシンボル
千葉県の県立高校では、普通教室にエアコンの入っている学校と入っていない学校がある。
県教委が県の費用で入れるのではなく、保護者が費用を出すならば学校裁量で入れてもよいと認めたので、経済力のある親が多い高校だけにエアコンが入った。
２０１３年９月時点で、県立高校１２５校中８２校（６５．６％）に設置されている。そのうち空港や基地に近いなどの理由により公費で設置された５校を除く、７７校が保護者の負担で導入されたものである。都市部の第１・２・３学区では、６９校中４８校（６９．６％）に入っている。
親の経済力を知るために、生活保護や一人親の世帯など家庭の事情で授業料減免を受ける生徒がどれくらいの割合でいたかを調べた。
２００７年当時、千葉県の授業料は年額１０万８８００円であった。
エアコンの入った高校では減免者の割合が低く、逆に減免者の割合が高い学校にはエアコンが入っていない。しかも、減免者の割合が低いのは偏差値が高い「進学校」であり、逆に高いのは「困難校」である。
家庭の経済力とエアコン設置と受験学力が密接につながっており、貧困と格差の問題がはっきりとあらわれていた。
設置は「進学校」のＡ群から始まり、Ｂ群、Ｃ群へと広がっていったが、２００９年時点では偏差値５０ラインでいったん導入が止まった。貧困家庭が多い、それ以下の高校での設置は困難だと思われた。
ところが２０１０年以降また導入が進み、Ｃ群までのすべての高校に入り、Ｄ群やＥ群へも広がった。
その原因は、２０１０年に始まった授業料の無償化政策にある。
それまで親が負担していた授業料がなくなり、その分をエアコン導入に回したと考えられる。
現在エアコンを設置している高校の保護者が負担する経費は、平均で月額７９８円、年間では９６００円程度であり、かつての授業料の１月分９９００円よりも少ない。
しかし、保護者負担で導入がすすんだことを評価することはできない。あくまでも、県教委の責任で県費によってすべての高校に設置し、すべての高校生に平等な環境を整えるべきである。今やエアコンの入っていない高校は少数派であり、そのほとんどがＦ群の「困難校」である。
新自由主義的な「自己責任」論が社会に広がっている中、生徒も親も肩身のせまい思いをさせられているのかと思うとやりきれない。
◆ 高校中退が劇的に減った
授業料無償化によって、高校を中退する生徒が劇的に減った。
二つのデータで証明する。県教委が公表するのは「中退者」の数である。しかし、事実上の退学でありながら単位制サポート校などに「転学」したケースはカウントされていない。そこで、入学した生徒が３年後にどれだけその高校を卒業したかを示す数値、卒業率という考え方を導入し、学校基本調査の数値をもとに算出した卒業率の数値を表２に載せた。
千葉県の全日制公立高校の全体の卒業率は、１９８０年代初頭には９５％を越えていた。その後減少を続け、１９８２年入学生ではじめて９５％を割り、１９９６年入学生では９１％台になり、以後２００７年入学生まで横ばいの状態が続いた。
１９９８年までは、中退率の増加に対応して卒業率も低下していた。その後、中退率は低下に転じたが、卒業率は横ばいの状態が続いた。この頃から単位制サポート校に「転学」する生徒が増えたからである。
２０１０年に無償化が始まった。
３年生になって１年間だけ授業料が無償化された２００８年入学生は、卒業率が９２．５％に回復し、１９９５年以来で最高の数値となった。
２、３年の２年間授業料が無償化された２００９年入学生は、卒業率が９４．１％となった。
さらに、２０１０年入学生、つまり３年間無償化された「完全無償化一期生」は９４．４％となり、１９８０年代中ごろの水準にまで回復した。
第１・２・３学区の群ごとの卒業率の変化を調べた。
Ａ，Ｂ、Ｃ群はもともと卒業率が９７％以上と高く、変化はない。
ところが、Ｄ，Ｅ，Ｆ群では、２００８年入学生以降顕著に卒業率が上がった。
中退者の多くがＦ群の「困難校」に集中しているのは周知の事実である。
そのＦ群では、２００５年入学生は７１．８％だったが、２００８年７５．２％、２００９年７８．９％と上がり、「完全無償化１期生」の２０１０年入学生は８１．２％まで上昇した。
また、Ｆ群の高校の長欠率（年間欠席日数３０日以上の生徒の割合）は、２００７年に１３．７％だったが、無償化後は２０１０年９．０％、２０１１年１０．６％へと低下した。
この３０年間、中退問題には、県教委も現場の教員も大きな課題としてそれぞれのアプローチでとりくんだが、なかなか解決できなかった。それを授業料無償化という政策が一気に劇的に改善したのである。
教育行政の役割は条件整備にある。教育問題において、制度を変えることが重要であることを、この事実が雄弁に物語っている。
『子どもと教科書全国ネット２１ニュース ９３号』（2013.12）
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