八重山地区住民の会 要請文

２０１３年１０月４日

　文部科学大臣　下村博文　様

子どもと教科書を考える八重山地区住民の会　共同代表
仲山忠亨　村田栄正　内原英忠　波平長吉　江川三津恵
登野原武　大仲康文　黒島精耕　島袋憲一　慶田城久

　◎ 文科省による竹富町への不当な「是正要求」方針に抗議し撤回を求める

　今般、文部科学省は（以下文科省という）沖縄県八重山採択地区内の竹富町教育委員会（以下竹富町教委という）に対し、中学校公民教科書にっいて「違法状態にある」と判断し、地方自治法に基づく「是正要求」をする方針であることが報道されました。
　現在、八重山採択地区で中学校公民教科書の育鵬社版は無償、東京書籍版は無償給付の対象外という教科書無償給付制度が始まって以来前例のない事態が続いていますが、その責任は文科省にあり、今般の竹富町教委に法令違反があり是正要求を行うというのは以下に述べる理由により不当で、教育への政治介入です。
　文科省はこの間、竹富町教委に対し、八重山採択地区協議会（以下協議会という）の「答申と規約に従ってまとめられた協議の結果」に従うよう求めてきましたが、この「協議の結果」は、あくまで答申として育鵬社版を選定したのであって、竹富町教委はこの答申に拘束されないことは、これまでの文科省見解からも明白です。
　２０１１年９月２日竹富町教委が再度東京書籍版を採択し、３市町で異なる採択となりました。３市町教育委員長が協議し、文科省、沖縄県教育委員会（以下県教委という）の指導助言のもと、２０１１年９月８日に３市町教育委員会合意のうえで、３市町教育委員全員による協議（以下９．８協議という）が行われ、新たに東京書籍版を有効に採択しました。
　ところが、石垣市、与那国町の両教育委員会教育長の「無効」との通知を受け、中川文科相は「協議は整っていない」（同年９月１３目）との判断を示し、その後「石垣市、与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外」（同年１０月２７日）との見解を示しました。このことが、採択地区内の一本化を困難にさせ、中断させているのです。
　その上、自民党政権発足後の２０１３年３月１日義家弘介文科大臣政務官は、竹富町教委に根拠のない育鵬社版の採択を迫り、県教委へも竹富町が育鵬社版を採択するよう指導を要請したのです。このことが、いっそう３市町教委の新たな協議を阻害することとなり、現在に至っています。
　以上の経過から、文科省の「石垣市、与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外」という措置こそ是正すべきです。
　共同採択における無償給付の要件は、答申に従うことでないことは、全国の事例からも明らかです。同一であることが要件です。
　八重山採択地区の問題解決について、９．８協議が無効というなら、３市町教育委員会が、改めて、同一の教科書を採択するために協議を行うことであり、県教委もそのための指導助言を行っています。にもかかわらず、今般は、是正要求をしようとしているのです。
　しかし、上記に述べたように、竹富町に地方自治法に規定される「法令に違反」はなく、「著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している」こともありません。
　よって、是正要求方針は、教育への不当な介入であり、強く抗議し、その方針の撤回を求めます。

以上