医者をやっているとびっくりするようなことに出会うことがあります。
なかでも勤務時間の問題はすごい。生活時間を尋ねると夜は10時過ぎに帰る人はざらだし深夜になる人も少なくありません。それでも朝の出勤時間が遅いわけではありません。医者としては大丈夫かとハラハラしてしまいます。実を言うと、こういう人は実際に病院に来ることはまれです。来ても１、２回で来なくなります。このような生活では通院すること自体無理なのです。
そんなことを考えている折も折、国会の様子が伝わってきました。日本の代表的企業が労使協定で結んでいる残業上限協定の問題です。厚労省が定める過労死ラインが月間８０時間であることを頭において次のデータを見るとすごいことがわかります。
共産党の調査（２０１４－１５年）によると、月間残業時間の上限を１５０時間にしている会社がＮＴＴ東日本、三菱化学、１３５時間が王子製紙、１３３時間が日立製作所、ウシオ電機、東芝、１２０時間が丸紅、ＪＸエネルギー、武田薬品、リクルートキャリア、１００時間が東レ、三菱商事、伊藤忠、９０時間がＪＲ東日本、日本郵船、アサヒビール、三菱地所、８０時間が三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三菱重工業、新日鉄住金、トヨタ自動車、ローソン、ＬＩＸＩＬ、日本生命、ＡＮＡ，経営共創基盤、日産自動車などとなっています。日本の名だたる会社が過労死ラインを超えた協定を結んでいます。とんでもないことです。
国会でこの数字が出た時に安倍首相は「実際に８０時間を超えることは少ない」と企業を弁護しました。しかし問題は「超えることは少ない」ことが問題ではなく、過労死ラインの８０時間は「絶対に越えてはならない」のです。過労死を避けようと思えば１５０時間などという上限は無意味なのです。そのような上限協定が存在すること自体に問題があります。
そればかりか安倍内閣は選挙後の国会で「残業代ゼロ法案」を準備しているということです。もしこの法案が制定されれば「残業時間」という概念自体がなくなります。そうして日本中が総ブラック社会になるでしょう。
このようなとんでもない国になるのを避けるためにも参議院選挙で自民党を少数に追い落とすことが必要でしょう。
