原発をなくそうということは多くの人の願いです。しかしこの願いは本当にかなえられるのでしょうか。原発をなくしてエネルギーは足りるのでしょうか。原発はなくしたいけれども、停電ばかりの生活はしたくないし、エアコンのない生活は耐えられないというのが大方の人の考えではないでしょうか。今日はこの問題を考えてみました。
最近「国際エネルギー機関（IAE)」が報告書を出しました。
少し解説しておくと、この組織は、次の28の国が参加する国際組織です。
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スエーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ、この他、欧州委員会もIEAの業務に参加している。
報告書は次のように述べ、「再生可能エネルギー」による発電が中期的に順調に伸びると予測しています。
- エネルギー源に占める割合でみると、「再生可能エネルギー」は最も早く伸びている。
- 世界規模でみると、2016年には、「再生可能エネルギー」による発電が天然ガス発電を超え、原子力発電の2倍に達し、石炭に次ぐ第二位になると考えられる。
- 世界的にみると、全エネルギー生産の中で「再生可能エネルギー」が占める割合は、2006年には19%、2011年には20%であったが、2018年には25%に達すると考えられる。
- 風力発電と太陽光発電が急速に成長しているため、「水力を除いた再生可能エネルギー」だけをとってみても、その発電量が、2006年には総発電量の2%、2011年には4%だったものが、2018年には8%に倍加すると考えられる。
- OECD加盟30カ国で見ると、「水力を除いた再生可能エネルギー」は、2006年には総発電量の3%、2012年には7%だったものが、2018年には11%に達すると考えられる。
報告書によると再生可能エネルギーの価格は安くなってきており、従来の火力や原子力と競争できるようになってきており、政策的に推進するかどうかによってその伸び方が決まるということです。報告書は、この組織の性格上、2018年までの中期予測しか述べていなませんが、ここに挙げられている数字だけでみても「再生可能エネルギー」のさらなる発展が予想されます。
日本では再生可能エネルギーによる発電はまだ一部で行われているにすぎません。しかし、すでに大企業が太陽光発電に乗り出しており、経済的には十分成り立つまでに成長していると考えられます。
立命館大学の和田武教授が政府資料をもとに計算したところ、日本の「再生可能エネルギー」の発電可能量は5兆億キロワット時になると言います。この量は、現在の日本の発電量の４－５倍に達するということです。
世界的な趨勢からみても、日本の資源の量から考えても、原子力発電を完全にやめても大丈夫だと言ってよいでしょう。停電や節電の心配をしないで、原発廃止を主張してもいいようです。
