昨日の新聞によると政府は生活保護法の改正案を閣議決定したという。
内容は受給者にとって厳しいものとなるらしい。これまで口頭でも申請できたものが必要書類をそろえなければ受理されないらしい。これまでも申請書すら渡さない違法な「水際作戦」行われていたが改正案では、このようなことだ合法的に行われることになる。
また、親族の扶養を事実上の要件とすることも盛り込みました。生活保護の実施機関が扶養義務者や同居の親族に「報告を求めることができる」と規定。官公署などに「必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め」、銀行や雇い主に「報告を求めることができる」としました。
現行法では、扶養は保護の要件ではなく、扶養できるかどうか親族に照会が行われるだけですが、それでも「家族には知られたくない」と保護を辞退する人が出ています。家庭内暴力（ＤＶ）を避け、やっと逃げだした人の保護申請が、相手に筒抜けになってしまうトラブルが起こりかねません。
またいまでも保護受給者の娘の嫁ぎ先にまで調査に入り、舅、姑に分かってしまうようなことが起こっています。そのよう嫌がらせで申請をためらうことを狙っているのでしょうか。
また利用者には「可能な限り後発（ジェネリック）医薬品の使用を促す」と法律上明確化しています。一般的にいえば、安い後発医薬品を使うことを推奨するのはいいことです。私は私費であろうが、健康保険であろうが、生活保護であろうが、出来るだけ後発医薬品を使い患者さんの負担軽減に努めています。しかし、生活保護だから後発品を使えというのは間違っています。これは貧富の差による差別以外の何物でもありません。
