沖縄のごみ問題を考える

一般廃棄物の適正な処理に対する国の施策と県の施策と市町村の施策を比較しながら「沖縄のごみ問題」を考えるブログです。

包括承認事項（財産処分の特例）に関する正しい考え方

2015-08-28 11:22:28 | 建物の目的外使用

包括承認事項というのは経過年数が１０年を超えた場合に一定の要件を満たしていれば財産処分の承認手続が不要になる（報告のみで承認したものとみなす）という特例措置です。

その「一定の要件」については、さすがに会計検査院は理解していますが、国や都道府県の職員が十分に理解していない場合が多いので、市町村が財産処分（補助事業の休止や廃止等）を行う場合は十分な注意が必要です。

万が一、国や都道府県の職員が市町村に対して間違った技術的援助を行っていた場合でも、法令違反になるのは市町村です。

包括承認事項は、「１０年経ったら何でもかんでもＯＫになる」というルールではありません。

環境省の財産処分に関する規定
防衛省の財産処分に関する規定


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