若者は本当に「下流志向」なのか（２）～労働からの逃走～ №189

　若者は消費行動の原理を労働に当てはめ、自分の労働に対して賃金が少ない、十分な社会的威信が得られないことに不満を感じ、努力した分だけ金をくれと、努力と成果の相関を求めています。それが認められないと、賃金が少ないと言って、労働から逃走してしまいます。その考え方の中には、設備投資や利潤を生み出さなければならないという企業体の概念が欠落していると、著者はいいます。
　最小の貨幣で最大の満足を得たいというのが、消費社会のルールです。自分を消費者という立場におけば、自分の労働に見合った対価が得られないと感じればやる気を失ってしまいます。そのため、周囲の人達と円滑な人間関係を築こうとはせず、仕事の質を上げる努力もしません。必然的に人事評価が下がります。すると、若者は職場や環境に不満を感じ、「ここ以外に、もっといい場所があるはずだ。」「自分の能力を発揮できる場所があるはずだ。」と、理想の場所を求めて転職や環境の変化を繰り返す”青い鳥症候群”に陥ります。
　ヨーロッパのニートは移民や貧困という階層化の一つの状況ですが、日本におけるニートのメンタリティは、先に挙げた消費主体、等価交換の発想が幼児期から確立する「幼児期における自己形成の完了」を特徴としているといいます。
　キャリア・アップ、とかキャリア・パス（企業内での昇進を可能とする職務経歴）というのはつきあう相手を上方修正したいということです。こんな仕事をやってられるかという不満がキャリア・アップの原動力の人が周りの人と上手くやっていける訳がありません。また、モチベーションもありませんから、当然評価も低いはずです。今やっている仕事の評価が低い人に、他の企業から、今より良い条件のオファーを受ける可能性は限りなく低いと著者は指摘します。
　内田教授の若者の捉え方も一つの見方とは思いますが、私は今の若者のマインドは、「ゆとり教育」の影響が多いのではないかと思っています。「ゆとり教育」が実施されたのは、小学校・中学校が、２００２年４月（平成１４年）、高校が２００３年４月です。この学習指導要領改定で最も大きかったのは、生徒の評価方法の根本的な変更です。
　それまで、相対評価で序列化されていた生徒が、「意欲・関心・態度」という観点別の３段階と絶対評価による５段階で評価されるようになりました。いわゆる「新学力観」の導入です。絶対評価の導入は、競争原理としての「ナンバーワン教育(相対評価)」から個性重視の「オンリーワン教育(絶対評価)」への転換です。勉強ができなくても、運動が苦手でもそれがあなたの個性だから、「そのままのあなたでいいのよ」というメッセージが与えられたわけです。
　若者は「下流を志向」しているのではなく、ましてや逃走しているのでもなく、学校教育で培われたオンリーワン教育の価値観と企業の競争原理のギャップに納得できない若者たちが、社会の在り方に無言で異議申し立てをしていると考えるべきなのではないでしょうか。現に、ボラティ活動に取り組み、会社を辞め、利潤を追求しないＮＰＯ法人を立ち上げて生き生きと活躍しいる若者が多いという報道もあります。