少子化が叫ばれている一方で、有効求人倍率は一倍を割り込み、働く場所を得られずにニートや引きこもりとなっている人も少なくありません。こうした中で、新たに「孤立無業者」という耳慣れない言葉が出てきました。
「孤立無業者」(Solitary Non-Employed Persons: SNEP・スネップ)というのは、「２０歳以上５９歳以下の在学中を除く未婚者で、仕事も通学もせず、無作為に選んだ２日間のうち、ずっと一人か、一緒にいたのが家族だけだった人々」を指す新概念とのことです。
２月１７日付け新聞各紙に、「孤立無業者」１６２万人という共同通信社の配信記事が掲載されていました。玄田有史・東大教授のグループが文部科学省等から委託を受け、２０１１年に総務省行が行った「社会生活基本調査」を基に集計した結果、未婚で仕事も通学もしなかった人が２５６万人おり、このうち「孤立無業者」といわれる人が１６２万人だったという内容です。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、５年前（１１２万人）と比べて４割以上増えたとあります。
「孤立無業者」と「ニート」や「引きこもり」との関係はどのようになっているのでしょうか。厚生労働省では「ニート（若年無業者）」を、『１５歳～３４歳の年齢層でから学生と専業主婦を除き、求職活動に至っていない者」と定義しています。
「ひきこもり」については、『仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６ヶ月以上続けて自宅にひきこもっている状態で、時々は買い物などで外出することもあるという場合も「ひきこもり」に含める』定義し、「引きこもり」も「ニート（若年無業者）」に含めています。
２０１０年に内閣府が行った初の引きこもり全国実態調査（１５～３９歳対象）では、引きこもりに該当する者は約７０万人と推計され、この数と「就業希望を有する」ニートの数およそ３０万人を合わせると、単純計算でニートの推計は１００万人となります。
「孤立無業者」のうち、職探しをしている人は半数にとどまり、玄田教授は「今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。「孤立無業者」の増加は、無業者の増加同様、将来的には、「生活保護受給者」予備軍となり、今以上の財政負担が懸念され、社会保障費の増加を抑えるためにも、政府や自治体による対策が急務だと訴えています。
働きたくても働く場所がないのに、一方で子どもを産みましょうという社会というのはきわめて矛盾しています。
「孤立無業者」(Solitary Non-Employed Persons: SNEP・スネップ)というのは、「２０歳以上５９歳以下の在学中を除く未婚者で、仕事も通学もせず、無作為に選んだ２日間のうち、ずっと一人か、一緒にいたのが家族だけだった人々」を指す新概念とのことです。
２月１７日付け新聞各紙に、「孤立無業者」１６２万人という共同通信社の配信記事が掲載されていました。玄田有史・東大教授のグループが文部科学省等から委託を受け、２０１１年に総務省行が行った「社会生活基本調査」を基に集計した結果、未婚で仕事も通学もしなかった人が２５６万人おり、このうち「孤立無業者」といわれる人が１６２万人だったという内容です。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、５年前（１１２万人）と比べて４割以上増えたとあります。
「孤立無業者」と「ニート」や「引きこもり」との関係はどのようになっているのでしょうか。厚生労働省では「ニート（若年無業者）」を、『１５歳～３４歳の年齢層でから学生と専業主婦を除き、求職活動に至っていない者」と定義しています。
「ひきこもり」については、『仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６ヶ月以上続けて自宅にひきこもっている状態で、時々は買い物などで外出することもあるという場合も「ひきこもり」に含める』定義し、「引きこもり」も「ニート（若年無業者）」に含めています。
２０１０年に内閣府が行った初の引きこもり全国実態調査（１５～３９歳対象）では、引きこもりに該当する者は約７０万人と推計され、この数と「就業希望を有する」ニートの数およそ３０万人を合わせると、単純計算でニートの推計は１００万人となります。
「孤立無業者」のうち、職探しをしている人は半数にとどまり、玄田教授は「今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。「孤立無業者」の増加は、無業者の増加同様、将来的には、「生活保護受給者」予備軍となり、今以上の財政負担が懸念され、社会保障費の増加を抑えるためにも、政府や自治体による対策が急務だと訴えています。
働きたくても働く場所がないのに、一方で子どもを産みましょうという社会というのはきわめて矛盾しています。
