赤城はＫＹ?

産経新聞の記事を見て面白い表現に出会った。ＫＹである。

「水に落ちた犬をたたくのは気が引けるが、赤城徳彦前農水相の辞表提出はあまりに遅すぎた。いま流行のギャル語でいえば、「赤城はＫＹ」といったところか。世間の空気（Ｋ）が読めない（Ｙ）のだ。」
http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070802/snk000.htm

なかなか厳しい。

赤城前農相の事務所費スキャンダルは、前任者と同種の問題だけにスジが悪かったとしか言いようがない。前任者の松岡農相は法律の範囲内ということを強調して、領収書を提示しなかった（もっとも松岡農相は、国対から領収書を提示することを禁じられていたと言うはなしもあるが…）。だから赤城農相だけが事務所費の領収証を公表すれば、「自分だけがいい子になって」と批判される可能性も高い。さらに、赤城農相の事実上の解任は、内閣改造を先延ばしにすることへの批判に対するガス抜きのような気がしてならない。

ところでＫＹだが、流行は数年前で今では死語となっているよし。ネット上で語義の解説が容易に見つけ出せるのだから、おそらくその通りなのだろう。

「だから赤城さん！ＫＹなんて書く記者こそＫＹだよ」。

でも、こう言っても、きっと何の足しにもならないだろう。

衆参のねじれが日米関係をさらに悪化させるのか

衆院と参院の多数派が異なるという大変困った状況が起きたことに関して、各紙とも自民・民主両党に対して、政策的に建設的な議論をすることを呼び掛けている。

しかし政党は権力闘争を行っているのだから、～であるべきなどと言っても始まらない。政権交代を掛けた血みどろの戦いが始まるのだろう。

では政策論争の形式をとった権力闘争は、どんな問題をテーマにして行われるのであろうか？

７月３１日付読売新聞社説は「試金石はテロ特措法」と予測している（「衆参ねじれ　必要な政策の推進が大事だ」）。私もそのように考えている。ただし読売社説では、「テロ特措法」延長が必要であると考えて、相当踏み込んだことを書いている。民主党が、過去三回行われた「テロ特措法」延長に反対をしたという経緯があるからである。

「アフガニスタンで対テロ作戦に当たる米英軍などへの支援の一環として、インド洋で燃料補給などの活動をしている海上自衛隊艦船の派遣継続は、悪化している現地情勢を見ても、今、打ち切ることは出来ない。
　派遣を中止すれば、テロに対する国際協力活動から脱落したと見なされ、国際社会の信頼を失う恐れがある。」

「国際社会の信頼」というよりも「アメリカの信頼」が問題になっていることは言うまでもない。読売の懸念することは非常によく理解できる。私も外交問題を権力闘争の争点にしない方がよいと考える。

この関連で米下院の慰安婦決議も気になる。第一に慰安婦決議それ自体よりも、それがもたらす余波が気になる。例えば、日経８月１日付社説は次のように書いている。

「安倍訪米前、米側がこの問題で対日批判を強めていたころ、私たちは「韓国、中国よりも米国で声高に批判されるのを日本で聞く違和感は、米先住民の過去の待遇を日本の国会が批判するのを米国人が聞く時の感覚に近いだろう」と書いた。さらなる謝罪を求める決議の採択を聞いて同様の感覚を禁じ得ない。」

このような感情的な（公的な場所で言えば、問題を引き起こすことが確実な）文章が大新聞の社説に再び書かれたのである。アメリカ上院決議は、新聞の偉いさんの感情を大いに損ねたのである。

第二に、１日付産経社説（「慰安婦決議　官民で事実誤認を正そう」）が書いているように、米上院では日本の対テロ戦への貢献を評価する決議も採択されたという。米国が日本を非難するだけでは問題あると判断したためであろう。産経はこのこと自体を日本外交の一定の成果とする。しかしその「対テロ戦への貢献」を根本で支えている「テロ特措法」延長が紛糾せざるを得ないのである。衆参ねじれが日米関係をさらに悪化させそうである。