リーマン・ブラザーズが経営破綻する前後にリチャード・クー氏がNIKKEI NET（日経ネット）に「なぜ米政府はサブプライムで銀行救済に乗り出さないのか」という寄稿をされている。
その原因が日本の宮沢元総理にあるという話は興味深い。
寄稿文を引用すると、
１９９２年に宮沢喜一首相は「早く資本投入をして、公的資金で銀行の問題を片付けなければならない」と発言した。
その結果、何が起きただろうか？
日本中から「銀行を救うなんてとんでもない」という凄まじい銀行叩きが始まったのだ。
一部のマスコミが先導し、それに日本中が乗って国民的スポーツの様相を呈した。
その結果、宮沢氏はその決定を取り下げなければいけなくなり、その後、日本の政治家は誰一人としてそれを言えなくなってしまった。タブーになってしまったわけである。
そこから６年間、日本は結局何も出来なかった。日本の場合、銀行の貸し出し態度は極めて積極的だったので、銀行に問題があっても、経済に実害があったわけではない。
しかし、その間も不良債権は増え続けた。
そして、１９９７年に貸し渋りが発生して、ようやく国民がその痛みを感じた。
そこで、やっと資本投入の話が出てきて、第一次資本投入となった。
このように、政府による資本投入というのは、国民が痛みを感じるまではきわめて難しいのである。
そして、今の米国も全く同じ状況である。ウォール街の人達の給料と米国の平均給料の差額というのは、日本の100倍くらいある。
「あの高給取り連中を救うために、なぜ一般の人々の税金を使わなければならないのか」という声が出てしまうと、出来ることも出来なくなる。
おそらくポールソン財務長官もこれをわかっている。間違ったタイミングで喋ったら、出来ることも出来なくなる。だから今は喋れない。
自分から「やりましょう」とは言えない。
実際にはベア・スターンズ救済の件で、当局の金がかなり入っているのにもかかわらず、である。
【所感】
米国政府はリーマンは切ったが、さすがに金融恐慌を引き起こす可能性のあるＡＩＧは切れなかった。
さりとて全面的な公的資金投入を実施したわけではない。
したがって、米国のバブル崩壊は日本同様に続くことになる。