政府は11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明、４０兆円の需要不足を認めた。
にもかかわらず、政府は雇用対策などに重点を置いた第２次補正予算案を３兆円規模とし、来年度予算も要求ベースから３兆円以上削減するとか訳のわからないことを言っている。
あきれたことに菅直人副総理は「デフレ脱却には日銀にも協力してほしい」と述べており、これではまるで竹中平蔵の再来だ。
日銀が市中銀行にカネを流しても、市中銀行は企業にカネを流せないのである。
なぜならカネが欲しいのは日本航空のような危ない借り手ばかりだからだ。
そんな簡単なことが菅や竹中には理解できないようである。