為替に関する自身の失言弁明に追われている藤井財務大臣が、今度は「子ども手当てをばら撒きと言う人はマクロ経済をわかってない」と発言している。
子ども手当や高速道路の無料化が内需拡大に繋がるという信じられない判断のようである。
内需拡大に繋がる施策というのは、お金が確実に世の中に回る施策を指すのである。
子どもに多くのカネがかかるのは大学生になってから。
給料が減ったり、いつ何時リストラされるかもしれない時代には、こども手当などは貯蓄に回り内需拡大にならない。
子ども手当を確実にすべて消費する世帯は年収３００万円くらいのところだろう。
同様に高速道路の無料化についても、このような時代になれば積極的に使う気になれない。
近場で遊ぶ者が増え、少しだけ消費が増えるだけであろう。
またお金に余裕があり消費に期待できる人々は、むしろ混雑する高速道路を敬遠することだろう。
混雑のない平日は流通業界のコスト削減には貢献するかもしれないが、逆に混雑する土日はコスト増になるだろう。
そもそも確実に世の中にカネが回る公共事業を大きく削減することは内需縮小策であることに全く気がついていない。
加えて補正予算総額を削っている。
こんな貧相な施策でマクロ経済を語る勇気が恐ろしい。
バカな施策とバカな財務大臣が小泉純一郎のまねごとをしているようである。
１２月になって追加補正を検討すると表明しているが、時期は遅すぎるし全く当てにならない。
株価は年末年始にかけて６０００円台に向かうと考えられる。
民主党恐慌が目の前にやってくる可能性がある。