ケインズ経済学を学ぼう

９月２８日の読売新聞朝刊（９頁経済面）に「安倍政権に望む　経済政策インタビュー」として東大大学院教授の岩本康志氏というお偉い方のコメント＜下記に記事を抜粋＞が掲載されていた。

政府の財政制度等審議会分科会専門委員、社会保障審議会の臨時委員も務めているらしい。

【記事から抜粋、原文のまま】
「財政出動で経済成長させるのでは、支出も増えるため財政健全化はうまくいかないだろう。それ以外の手段で経済を活性化させ、税収増で再建が進むのなら国民にとって望ましいが、具体的にどんな手段をとるのかが課題だ。...」

氏のコメント全体を要約すると、「地方と東京の格差がどうなろうが、公共事業と公務員の給料を削減し、今後見込まれる税収増で足りない分は消費税で賄うべき」というものだった。

全く呆れる内容である。
しかも専門が「マクロ経済学」ということに驚いた。それなら、いっそのこと公共事業費を半減して、ＧＤＰが税収がどうなるか試してみればよいと考える。

支出を減らしても、それ以上に税収が落ちるという、橋本内閣の経済失政の再確認をしてみれば良いのである。

氏は、供給サイド一辺倒の経済学を勉強されてきた、マネタリストなのであろう。
支出が増えても、それ以上に税収が増えるという「ケインズ経済学」、「マクロ経済学」そしてその失敗事例である「世界恐慌」、「ドッジライン(超緊縮財政政策)」を再勉強されてはいかがだろうか。

また、氏は日本全体の姿を客観的に見ることができない、自分（東京）さえよければ良いという御用経済学者であろう。
諮問会議等の委員に多いタイプである。

こういった方の根本的な考えとして「地方はどうなっても構わない」ということがあるとみている。
「東京であがった税収をどうして地方にばらまかなくてはならないのか」という短絡的な思いがあるのだ。

これに反論する。
「地方の若者の多くが、様々な理由で東京に就職し東京の企業活動を支えているが、彼らを半人前まで育ててきたのは地方であり、相当の税金をつぎ込んでいるぞ。

東京は地方から人材供給を受けているんだぞ。地方を切り捨てると少子化は一層進み、人材を供給できないぞ」と。


《参考ＨＰ》 【経済コラムマガジン 06／7／10（444号）】 　自由放任（レッセ-フェール）の経済が成立たない　 【経済コラムマガジン 05／10／31（411号）】 　依然として公共投資の経済効果は大きい 【経済コラムマガジン 05／10／10（408号）】 ケインズの経済理論