この売国奴は9月27日「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は
存在しない」という日本政府の公式見解を非難し、「中国がこれほど問題視
しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら
通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言している!
売国奴が政府の見解を否定した理由は、自ら会長を務める住友化学が、
対中ビジネスにどっぷりつかっているためらしい。
経団連関係者によれば、住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を
持っており、このうち100%出資の子会社が9社もあるとのことだ。
これに対してマスコミはあまり問題視していないが、ネットユーザーを中心に
国民には否定的意見が多い。
小泉純一郎・竹中平蔵と進めてきた対中投資、広く言えばグローバリズムが
否定されてきている。
存在しない」という日本政府の公式見解を非難し、「中国がこれほど問題視
しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら
通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言している!
売国奴が政府の見解を否定した理由は、自ら会長を務める住友化学が、
対中ビジネスにどっぷりつかっているためらしい。
経団連関係者によれば、住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を
持っており、このうち100%出資の子会社が9社もあるとのことだ。
これに対してマスコミはあまり問題視していないが、ネットユーザーを中心に
国民には否定的意見が多い。
小泉純一郎・竹中平蔵と進めてきた対中投資、広く言えばグローバリズムが
否定されてきている。