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「責任ある大国」と「人類運命共同体」と「一帯一路」
「責任ある大国」と「人類運命共同体」と
「一帯一路」
私が「責任ある大国」という言葉を強く意識したのは今年の6月ころです。アメリカ(トランプ大統領)がコロナ感染拡大の責任は中国とWHOにあるとして、WHOへの拠出金を踏み倒してWHOを脱退した時です。このとき中国はアメリカに対し「脱退したいのであれば未納のWHO拠出金を支払ってからにすべきだ」「コロナ感染拡大のなか国際的防疫協力の破壊、生命軽視、人道主義への挑戦をするな」「アメリカは責任ある大国としての態度をしめせ」と強く諫めたのです。
コロナ禍は人類全体の問題でありアメリカ一国で解決できる問題ではありません。例えば、中国は開発に成功すればコロナワクチンを世界の公共財とすると約束しています。この中国の態度こそ責任ある大国の態度だと思います。そして、責任ある大国の「責任」とは何かと調べてみると、人類運命共同体を構築するために果たすべき役割を果たすといったところだと分ってきました。私達人類が生存を頼っている故郷(地球)、人類共通の価値(平和・発展・公正・正義・民主・自由)を守り、美しい世界を手を携えて築くために果たす役割だということで、中国はその責任を果たすと言っています。
では、中国はいつから「責任ある大国」「人類運命共同体」を言い始めたのかを調べてみました。それは2013年に発表された「一帯一路」構想に伴って言われ始めたのものでした。世界の公共財としてのインフラ整備=「一帯一路」。「人類運命共同体」という発想の具体化が「一帯一路」建設ということだったのです。
アメリカや日本のマスコミは「一帯一路」を中国の経済侵略・覇権だと批判しますが全く違います。経済侵略・覇権とはアメリカやそれに追従する日本でまん延する新自由主義経済のことです。新自由主義経済こそ現在日本の貧困化の元凶です。一握りの人間の私利私欲のためには一握りの人間以外の人類の運命などどうなってもよい。経済侵略の責任など最初から取るつもりはない。全て自己責任。このような新自由主義の対極にあるのが「一帯一路」建設であり「人類運命共同体」という発想であり「責任ある大国」の態度ということだと思います。
資料:2017年10月18日産経ニュース「湯浅博の世界読解」より
「責任ある大国」と「人類運命共同体」と「一帯一路」を概観できる北京週報12/15付記事「王毅部長、来年の中国外交の7大任務を語る」を転載します。 2020/12/19 伊関
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王毅部長、来年の中国外交の7大任務を語る
2020-12-15 · ソース:人民網
王毅国務委員兼外交部長(外相)は11日に北京で、「2020年の国際情勢と中国外交」シンポジウムの開幕式に出席し、基調演説を行った。
王部長は、「2021年は中国共産党建党100周年であり、第14次五カ年計画が始動する年でもある。中国は社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道を切り開き、第2の百年奮闘目標に向けて邁進する。我々は習近平外交思想を導きに、習近平氏を核心とする中共中央の強固な指導の下、毅然として前進し、危機の中で機先を制し、変動する情勢の中で新たな局面を切り開き、新時代の中国の特色ある大国外交を全面的に推進し、新型の国際関係の構築に努め、引き続き人類運命共同体の構築を後押しする」と表明。2021年の中国外交の7大任務として以下を挙げた。
(1)国家の発展戦略に全力で貢献する。新発展段階の特徴の把握に力を入れ、新発展理念を宣伝・紹介し、広め、国内の新発展構造の構築と第14次五カ年計画の始動に有利な外部環境を創造する。さらに多くの人的往来の「ファストトラック」と貨物輸送の「グリーンチャンネル」を開設する。新型コロナによる試練を経験した後の新たな省(自治区・直轄市)及び地域経済の世界PR活動を計画・実施し、全国及び各地の開放的発展ための橋渡しをする。
(2)世界経済の回復加速に助力する。対外開放を拡大し続け、様々な形の保護主義に反対し、これらを阻止し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定と円滑化を後押しし、各国と共に開放型世界経済を構築する。「一帯一路」(the Belt and Road)の質の高い共同建設の推進に力を入れ、健康シルクロード、デジタルシルクロード、グリーンシルクロードの建設を加速する。
(3)新型の国際関係の構築を後押しする。ロシアとの包括的・戦略的協力を深め、各分野・各レベルで両国の戦略協調を強化し、世界の平和・安全及び戦略的安定のために中露の支柱を築く。欧州との戦略的相互信頼を増進し、多国間主義の維持、自由貿易の堅持、気候変動対策において中国と欧州との間でさらに多くの共通認識に達し、デジタル、エコなど新興分野での実務協力を積極的に開拓する。米国とは両国関係が健全かつ安定して発展する戦略枠組みを再建する必要がある。双方はそのために向き合って進み、共に努力すべきだ。
(4)国際・地域協力を深め続ける。「上海精神」を大いに発揚し、地域の安定と協力という良い基調を揺るぎないものにし、強化する。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早期発効・実施を後押しし、中日韓の互恵協力を推進し、瀾滄江―メコン川流域経済発展ベルトの建設を深める。新型コロナウイルスワクチンを開発成功後に世界の公共財とするとの約束を実行し、人類衛生健康共同体の構築を後押しする。発展途上国の貧困削減、債務削減、減災に中国として貢献する。
(5)グローバル・ガバナンスの変革に主体的に関与する。引き続き多国間主義、開放・包摂、互恵協力、時代に合わせた進歩を堅持し、国際問題における国連の中心的な地位と役割を十分に発揮し、世界貿易機関(WTO)の実効性と権威を高め続け、各国と共に世界のデジタルガバナンスのルールを策定し、より公正で合理的かつあまねく恩恵を及ぼす包摂的なグローバル・ガバナンス体制の構築を後押しする。
(6)各国間の相互理解を促進し続ける。世界各国との友好的交流を積極的に実施し、世界に向けて中国共産党による国政運営の物語をしっかりと語り、中国国民が奮闘して夢をかなえた物語をしっかりと語り、中国が平和的発展を堅持する物語をしっかりと語り、世界がより客観的に中国共産党を認識し、より正確に中国の特色ある社会主義を理解できるようにし、中国と世界との相互理解を増進し続け、中国国民と世界の人々の相互信頼を増進し続ける。
(7)人類運命共同体の構築を引き続き推進する。引き続き各国がイデオロギーや社会制度、発展段階の違いを乗り越える後押しをし、我々が生存を頼っている唯一の故郷を共に守り、平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類共通の価値を守り、平和が永続し、普遍的に安全で、共に繁栄し、開かれた包摂的な、クリーンで美しい世界を手を携えて築き上げる。(編集NA)「人民網日本語版」2020年12月14日
「一帯一路」
私が「責任ある大国」という言葉を強く意識したのは今年の6月ころです。アメリカ(トランプ大統領)がコロナ感染拡大の責任は中国とWHOにあるとして、WHOへの拠出金を踏み倒してWHOを脱退した時です。このとき中国はアメリカに対し「脱退したいのであれば未納のWHO拠出金を支払ってからにすべきだ」「コロナ感染拡大のなか国際的防疫協力の破壊、生命軽視、人道主義への挑戦をするな」「アメリカは責任ある大国としての態度をしめせ」と強く諫めたのです。
コロナ禍は人類全体の問題でありアメリカ一国で解決できる問題ではありません。例えば、中国は開発に成功すればコロナワクチンを世界の公共財とすると約束しています。この中国の態度こそ責任ある大国の態度だと思います。そして、責任ある大国の「責任」とは何かと調べてみると、人類運命共同体を構築するために果たすべき役割を果たすといったところだと分ってきました。私達人類が生存を頼っている故郷(地球)、人類共通の価値(平和・発展・公正・正義・民主・自由)を守り、美しい世界を手を携えて築くために果たす役割だということで、中国はその責任を果たすと言っています。
では、中国はいつから「責任ある大国」「人類運命共同体」を言い始めたのかを調べてみました。それは2013年に発表された「一帯一路」構想に伴って言われ始めたのものでした。世界の公共財としてのインフラ整備=「一帯一路」。「人類運命共同体」という発想の具体化が「一帯一路」建設ということだったのです。
アメリカや日本のマスコミは「一帯一路」を中国の経済侵略・覇権だと批判しますが全く違います。経済侵略・覇権とはアメリカやそれに追従する日本でまん延する新自由主義経済のことです。新自由主義経済こそ現在日本の貧困化の元凶です。一握りの人間の私利私欲のためには一握りの人間以外の人類の運命などどうなってもよい。経済侵略の責任など最初から取るつもりはない。全て自己責任。このような新自由主義の対極にあるのが「一帯一路」建設であり「人類運命共同体」という発想であり「責任ある大国」の態度ということだと思います。
資料:2017年10月18日産経ニュース「湯浅博の世界読解」より
「責任ある大国」と「人類運命共同体」と「一帯一路」を概観できる北京週報12/15付記事「王毅部長、来年の中国外交の7大任務を語る」を転載します。 2020/12/19 伊関
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王毅部長、来年の中国外交の7大任務を語る
2020-12-15 · ソース:人民網
王毅国務委員兼外交部長(外相)は11日に北京で、「2020年の国際情勢と中国外交」シンポジウムの開幕式に出席し、基調演説を行った。
王部長は、「2021年は中国共産党建党100周年であり、第14次五カ年計画が始動する年でもある。中国は社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道を切り開き、第2の百年奮闘目標に向けて邁進する。我々は習近平外交思想を導きに、習近平氏を核心とする中共中央の強固な指導の下、毅然として前進し、危機の中で機先を制し、変動する情勢の中で新たな局面を切り開き、新時代の中国の特色ある大国外交を全面的に推進し、新型の国際関係の構築に努め、引き続き人類運命共同体の構築を後押しする」と表明。2021年の中国外交の7大任務として以下を挙げた。
(1)国家の発展戦略に全力で貢献する。新発展段階の特徴の把握に力を入れ、新発展理念を宣伝・紹介し、広め、国内の新発展構造の構築と第14次五カ年計画の始動に有利な外部環境を創造する。さらに多くの人的往来の「ファストトラック」と貨物輸送の「グリーンチャンネル」を開設する。新型コロナによる試練を経験した後の新たな省(自治区・直轄市)及び地域経済の世界PR活動を計画・実施し、全国及び各地の開放的発展ための橋渡しをする。
(2)世界経済の回復加速に助力する。対外開放を拡大し続け、様々な形の保護主義に反対し、これらを阻止し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定と円滑化を後押しし、各国と共に開放型世界経済を構築する。「一帯一路」(the Belt and Road)の質の高い共同建設の推進に力を入れ、健康シルクロード、デジタルシルクロード、グリーンシルクロードの建設を加速する。
(3)新型の国際関係の構築を後押しする。ロシアとの包括的・戦略的協力を深め、各分野・各レベルで両国の戦略協調を強化し、世界の平和・安全及び戦略的安定のために中露の支柱を築く。欧州との戦略的相互信頼を増進し、多国間主義の維持、自由貿易の堅持、気候変動対策において中国と欧州との間でさらに多くの共通認識に達し、デジタル、エコなど新興分野での実務協力を積極的に開拓する。米国とは両国関係が健全かつ安定して発展する戦略枠組みを再建する必要がある。双方はそのために向き合って進み、共に努力すべきだ。
(4)国際・地域協力を深め続ける。「上海精神」を大いに発揚し、地域の安定と協力という良い基調を揺るぎないものにし、強化する。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早期発効・実施を後押しし、中日韓の互恵協力を推進し、瀾滄江―メコン川流域経済発展ベルトの建設を深める。新型コロナウイルスワクチンを開発成功後に世界の公共財とするとの約束を実行し、人類衛生健康共同体の構築を後押しする。発展途上国の貧困削減、債務削減、減災に中国として貢献する。
(5)グローバル・ガバナンスの変革に主体的に関与する。引き続き多国間主義、開放・包摂、互恵協力、時代に合わせた進歩を堅持し、国際問題における国連の中心的な地位と役割を十分に発揮し、世界貿易機関(WTO)の実効性と権威を高め続け、各国と共に世界のデジタルガバナンスのルールを策定し、より公正で合理的かつあまねく恩恵を及ぼす包摂的なグローバル・ガバナンス体制の構築を後押しする。
(6)各国間の相互理解を促進し続ける。世界各国との友好的交流を積極的に実施し、世界に向けて中国共産党による国政運営の物語をしっかりと語り、中国国民が奮闘して夢をかなえた物語をしっかりと語り、中国が平和的発展を堅持する物語をしっかりと語り、世界がより客観的に中国共産党を認識し、より正確に中国の特色ある社会主義を理解できるようにし、中国と世界との相互理解を増進し続け、中国国民と世界の人々の相互信頼を増進し続ける。
(7)人類運命共同体の構築を引き続き推進する。引き続き各国がイデオロギーや社会制度、発展段階の違いを乗り越える後押しをし、我々が生存を頼っている唯一の故郷を共に守り、平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類共通の価値を守り、平和が永続し、普遍的に安全で、共に繁栄し、開かれた包摂的な、クリーンで美しい世界を手を携えて築き上げる。(編集NA)「人民網日本語版」2020年12月14日
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