赤旗2011年11月22日(火)
米富裕層グループ 我々の税金上げろ
議会に要求 「多く払うのは当然」
「私たちの税金を上げて」―米国で年収１００万ドル（約７７００万円）以上の富裕層が、自分たちに増税するよう求める運動を繰り広げています。「愛国的な百万長者」を名乗るグループのメンバー二十数人がこのほど、米議会を訪れ、「国のために正しいことをやってほしい」と、富裕層の税金を上げるよう訴えました。
このグループは、ブッシュ前大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて、約１年前に結成。米国の資産家、起業家ら約２００人が参加しています。
グループは、オバマ大統領と連邦議会上下両院議長に宛てた１３８人連名の書簡を議会に提出。財政再建策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を盛り込んだ措置を決めるよう訴えました。
米検索大手グーグルの元幹部ダグ・エドワーズ氏は記者会見で、「われわれはもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に１００万ドル以上稼いだ者が、多くの税金を払うのは当然だ」と表明。同氏によると、米国には年収１００万ドル超の人が約４０万人おり、連邦議員の５０％がそれに該当しています。
コロンビア大学ビジネススクールのエリック・シェーンバーグ助教授は「もし特別委員会の法案にわれわれへの増税が盛り込まれなければ、法案を廃止にするよう呼び掛ける」と語りました。
同グループは、富裕層増税に反対する共和党を批判。今後、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」系共和党議員らに意見を伝え働きかけを強める意向を示しています。
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2011年11月22日(火)
原発作業員削減を計画
東電１０００人規模 事故収束に逆行 田村議員告発
日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、東京電力福島原発事故の収束作業に携わる労働者を１２月から１０００人も削減する計画を明らかにし、「一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する」と追及しました。
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経産相 “責任を厳しく追及”
（写真）質問する田村智子議員＝21日、参院予算委員会
野田佳彦首相は「事故の確実な収束のために必要な人員確保や、健康管理に十分配慮しなければならない」と答えました。
東電の計画は、１２月に１日約３０００人の作業員を２０００人に削減するもの。関連企業が人員削減に乗り出し、熟練労働者が減らされています。
田村氏は、日立の現地所長が「東電の予算がないから１２月から作業員を半分に減らす」と言って、日立系列で３００人から７０人に削減すると通告したという下請け会社の告発を紹介。「本格的な事故の収束はこれからだ。日立はまさにその中枢に関わる作業をしているはずだ。許していいのか」とただしました。
細野豪志担当相は削減計画について「初めて聞いたので確認したい」とし、「作業が滞ることがあってはならない」と答えました。
田村氏は「工具も足りないのでドライバー１本さえ取り合いになっている」など、物品まで削られている実態を示し、東電の無責任な姿勢を批判。
その上で、労働者の被ばく線量をできるだけ低く抑え、適切な休養を保障することは不可欠であり、３分の１も減らすなど到底許されないと強調しました。
枝野幸男経産相は「必要で能力の高い人をやめさせるようなことがあれば責任を厳しく追及する」と答えました。
田村氏は、東電に直接、削減計画を確認していたのに、予算委員会開会直前に説明を翻したことをあげ、「まったく信用できない。厳しく監督・指導すべきだ」とのべました。
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赤旗2011年11月22日(火)
取り調べ可視化要請
３団体 法相に「早期実現を」
（写真）平岡法相（中央）に要請書を手渡す鈴木会長（左）＝21日、国会内
日本国民救援会と全労連、自由法曹団は２１日、平岡秀夫法務大臣に対し、えん罪をなくすために、警察・検察による取り調べの全面可視化と、検察の手持ち証拠の全面開示を早期に実現するよう要請しました。
救援会の鈴木亜英会長、全労連の高山由孝組織部長、自由法曹団の篠原義仁団長らが、平岡法相と国会内で面談。日本共産党の井上哲士参院議員が同席しました。
面談で、救援会の鈴木会長は、「日本はえん罪が多すぎる。ぜひ第一義的な課題として取り組んでいただきたい」と平岡法相に要請書を手渡しました。
要請書で３団体は、▽取り調べのすべての過程の録音・録画を行う▽検察が持っているすべての証拠を裁判に先立ち、弁護人に開示する―の２点について、６月から議論を始めた法制審議会の答申待ちにせず早期に実現することを求めました。
平岡法相は、全事件と全過程の可視化を目指すと就任後の会見で述べたことを紹介しながら、「可視化の問題は野党時代からすすめてきた。頑張っていきたい」と発言。証拠の扱いについても「できるだけ開示するのが基本的な考えだ」と語りました。
井上議員は、「要請の趣旨はわかっていただけたようなので、スピードをあげてお願いします」と迅速な対応を求めました。
３団体は今年２月、当時の江田五月法相と面談。その後、江田氏は最高検に指示し、取り調べの全面可視化を一部の事件で試行させました。
党の政策・行動に共感
被災３県議選躍進 市田氏が会見 赤旗2011年11月22日(火)
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、福島県議選で３議席から５議席に躍進したことを受けて、この間の岩手県議選（１議席から２議席）、宮城県議選（２議席から４議席）を含む被災３県の選挙結果について、三つの特徴があり、日本共産党が果たしている役割や値打ちが浮き彫りになったものだと語りました。
第一は、「国民の苦難軽減」という立党の原点に立って、被災地と全国の党員が被災者に寄り添い、献身的に復旧・復興にあたったことです。市田氏は「その姿を住民が見て、この党に願いを託そうと共感を広げた」と語りました。
第二は、漁業破壊の「水産特区」など上からの復興押し付けに反対し、二重ローンの解消や生活再建支援法の拡充など被災者の立場に立って「生活と生業（なりわい）の再建にこそ力を尽くすべきだ」と訴えたことが、党派を超えた支持を広げたと強調しました。
第三は、原発問題です。市田氏は、大規模な除染や全面賠償について国と東電が責任を持つこと、「原発ゼロ」と自然エネルギーの急速な普及など具体的提起で政治に働きかけてきたことを紹介しました。
福島県では、原発事故前から日本共産党が「安全神話」を批判し、過酷事故の対策を求めてきたことが県民から評価されたと述べました。原発がある宮城県女川町議選では２人が上位当選し、同町を含む石巻・牡鹿選挙区で県議会初議席を獲得したことにふれ、「原発問題での日本共産党の行動と政策への共感が得られた」と語りました。
市田氏は「選挙結果を踏まえて、住民の要求実現のためにいっそうがんばっていきたい」と述べました。
米富裕層グループ 我々の税金上げろ
議会に要求 「多く払うのは当然」
「私たちの税金を上げて」―米国で年収１００万ドル（約７７００万円）以上の富裕層が、自分たちに増税するよう求める運動を繰り広げています。「愛国的な百万長者」を名乗るグループのメンバー二十数人がこのほど、米議会を訪れ、「国のために正しいことをやってほしい」と、富裕層の税金を上げるよう訴えました。
このグループは、ブッシュ前大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて、約１年前に結成。米国の資産家、起業家ら約２００人が参加しています。
グループは、オバマ大統領と連邦議会上下両院議長に宛てた１３８人連名の書簡を議会に提出。財政再建策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を盛り込んだ措置を決めるよう訴えました。
米検索大手グーグルの元幹部ダグ・エドワーズ氏は記者会見で、「われわれはもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に１００万ドル以上稼いだ者が、多くの税金を払うのは当然だ」と表明。同氏によると、米国には年収１００万ドル超の人が約４０万人おり、連邦議員の５０％がそれに該当しています。
コロンビア大学ビジネススクールのエリック・シェーンバーグ助教授は「もし特別委員会の法案にわれわれへの増税が盛り込まれなければ、法案を廃止にするよう呼び掛ける」と語りました。
同グループは、富裕層増税に反対する共和党を批判。今後、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」系共和党議員らに意見を伝え働きかけを強める意向を示しています。
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2011年11月22日(火)
原発作業員削減を計画
東電１０００人規模 事故収束に逆行 田村議員告発
日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、東京電力福島原発事故の収束作業に携わる労働者を１２月から１０００人も削減する計画を明らかにし、「一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する」と追及しました。
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経産相 “責任を厳しく追及”
（写真）質問する田村智子議員＝21日、参院予算委員会
野田佳彦首相は「事故の確実な収束のために必要な人員確保や、健康管理に十分配慮しなければならない」と答えました。
東電の計画は、１２月に１日約３０００人の作業員を２０００人に削減するもの。関連企業が人員削減に乗り出し、熟練労働者が減らされています。
田村氏は、日立の現地所長が「東電の予算がないから１２月から作業員を半分に減らす」と言って、日立系列で３００人から７０人に削減すると通告したという下請け会社の告発を紹介。「本格的な事故の収束はこれからだ。日立はまさにその中枢に関わる作業をしているはずだ。許していいのか」とただしました。
細野豪志担当相は削減計画について「初めて聞いたので確認したい」とし、「作業が滞ることがあってはならない」と答えました。
田村氏は「工具も足りないのでドライバー１本さえ取り合いになっている」など、物品まで削られている実態を示し、東電の無責任な姿勢を批判。
その上で、労働者の被ばく線量をできるだけ低く抑え、適切な休養を保障することは不可欠であり、３分の１も減らすなど到底許されないと強調しました。
枝野幸男経産相は「必要で能力の高い人をやめさせるようなことがあれば責任を厳しく追及する」と答えました。
田村氏は、東電に直接、削減計画を確認していたのに、予算委員会開会直前に説明を翻したことをあげ、「まったく信用できない。厳しく監督・指導すべきだ」とのべました。
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赤旗2011年11月22日(火)
取り調べ可視化要請
３団体 法相に「早期実現を」
（写真）平岡法相（中央）に要請書を手渡す鈴木会長（左）＝21日、国会内
日本国民救援会と全労連、自由法曹団は２１日、平岡秀夫法務大臣に対し、えん罪をなくすために、警察・検察による取り調べの全面可視化と、検察の手持ち証拠の全面開示を早期に実現するよう要請しました。
救援会の鈴木亜英会長、全労連の高山由孝組織部長、自由法曹団の篠原義仁団長らが、平岡法相と国会内で面談。日本共産党の井上哲士参院議員が同席しました。
面談で、救援会の鈴木会長は、「日本はえん罪が多すぎる。ぜひ第一義的な課題として取り組んでいただきたい」と平岡法相に要請書を手渡しました。
要請書で３団体は、▽取り調べのすべての過程の録音・録画を行う▽検察が持っているすべての証拠を裁判に先立ち、弁護人に開示する―の２点について、６月から議論を始めた法制審議会の答申待ちにせず早期に実現することを求めました。
平岡法相は、全事件と全過程の可視化を目指すと就任後の会見で述べたことを紹介しながら、「可視化の問題は野党時代からすすめてきた。頑張っていきたい」と発言。証拠の扱いについても「できるだけ開示するのが基本的な考えだ」と語りました。
井上議員は、「要請の趣旨はわかっていただけたようなので、スピードをあげてお願いします」と迅速な対応を求めました。
３団体は今年２月、当時の江田五月法相と面談。その後、江田氏は最高検に指示し、取り調べの全面可視化を一部の事件で試行させました。
党の政策・行動に共感
被災３県議選躍進 市田氏が会見 赤旗2011年11月22日(火)
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、福島県議選で３議席から５議席に躍進したことを受けて、この間の岩手県議選（１議席から２議席）、宮城県議選（２議席から４議席）を含む被災３県の選挙結果について、三つの特徴があり、日本共産党が果たしている役割や値打ちが浮き彫りになったものだと語りました。
第一は、「国民の苦難軽減」という立党の原点に立って、被災地と全国の党員が被災者に寄り添い、献身的に復旧・復興にあたったことです。市田氏は「その姿を住民が見て、この党に願いを託そうと共感を広げた」と語りました。
第二は、漁業破壊の「水産特区」など上からの復興押し付けに反対し、二重ローンの解消や生活再建支援法の拡充など被災者の立場に立って「生活と生業（なりわい）の再建にこそ力を尽くすべきだ」と訴えたことが、党派を超えた支持を広げたと強調しました。
第三は、原発問題です。市田氏は、大規模な除染や全面賠償について国と東電が責任を持つこと、「原発ゼロ」と自然エネルギーの急速な普及など具体的提起で政治に働きかけてきたことを紹介しました。
福島県では、原発事故前から日本共産党が「安全神話」を批判し、過酷事故の対策を求めてきたことが県民から評価されたと述べました。原発がある宮城県女川町議選では２人が上位当選し、同町を含む石巻・牡鹿選挙区で県議会初議席を獲得したことにふれ、「原発問題での日本共産党の行動と政策への共感が得られた」と語りました。
市田氏は「選挙結果を踏まえて、住民の要求実現のためにいっそうがんばっていきたい」と述べました。
