MBS Voice 2010/03/24放送 「正しくキレよう！今ドキの労働運動」
地域労組おおさか・青年部
http://seinenunion.blog33.fc2.com/
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しばらく、トップ記事に・・。
”今は不況ではなく、我々は盗まれたのだ”（←アメリカのデモでのプラカード） ですにゃ。
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２０１１年１０月１２日 しんぶん赤旗より
大企業は実質２％減税？ 復興増税案のごまかし
Q 東日本大震災の復興財源をめぐり、大企業は「実質２％減税」ってどういうこと？
A 政府・民主党案では、増税によって１０年で１１・２兆円（９・２兆円に圧縮方針）の財源をつくる。
大企業などが国に納める法人税は、年８０００億円、３年で２・４兆円を見込んでいる。
Q では、大企業も増税になるの？
A カラクリガあって、財界の要望を受け、２０１１年度の税制「改革」で、国税と地方税を合わせた法人実効税率を約４０％から約３５％に５％引き下げる。
このため、国税の法人税は３０％から２５・５％に４・５％引き下げ。その２５・５％に最初３年間は１０％の付加税をかけて２・５５％上乗せし、２８・０５％にするのが、こんどの「増税」だ。
実際は３０％から２８・０５％に下がるから１・９５％減、つまり「実質２％減税」。３年後からは、「４・５％減税」となる。
Q 法人税が減税なら中小企業にも恩恵があるのでは？
A 中小企業の約７割が赤字だ。法人税は儲けにかかる税金だから、赤字の中小企業には、法人税減税の恩恵はない。（黒字の中小法人に対する軽減税率は２０１１年度税制「改正」で１８％から１５％に引き下げ）
Q 結局、復興増税とは庶民増税ということね。どうしてそんなことに？
A 日本経団連は法人税について「純増税を行うことは絶対に容認できない」（「税制改正」提言）と政府に圧力をかけた。 法人税を３０％から２５・５％に引き下げることを止めれば年１・２兆円。証券優遇税制を止め、１０％から本則の２０％に戻せば年５０００億円。合わせて１０年間で１７兆円の財源となる。政府が必要だとする１０年間で１１・２兆円の復興増税分は賄え、おつりがくる。
なんだっけコーナー 知りたいテーマ募集します。hensyukoe＠jcp.or.jp コーナー
・・国税から地方税に移行というのには、こういう魂胆もあったのかにゃ。
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大企業は実質２％減税？ 復興増税案のごまかし
Q 東日本大震災の復興財源をめぐり、大企業は「実質２％減税」ってどういうこと？
A 政府・民主党案では、増税によって１０年で１１・２兆円（９・２兆円に圧縮方針）の財源をつくる。
大企業などが国に納める法人税は、年８０００億円、３年で２・４兆円を見込んでいる。
Q では、大企業も増税になるの？
A カラクリガあって、財界の要望を受け、２０１１年度の税制「改革」で、国税と地方税を合わせた法人実効税率を約４０％から約３５％に５％引き下げる。
このため、国税の法人税は３０％から２５・５％に４・５％引き下げ。その２５・５％に最初３年間は１０％の付加税をかけて２・５５％上乗せし、２８・０５％にするのが、こんどの「増税」だ。
実際は３０％から２８・０５％に下がるから１・９５％減、つまり「実質２％減税」。３年後からは、「４・５％減税」となる。
Q 法人税が減税なら中小企業にも恩恵があるのでは？
A 中小企業の約７割が赤字だ。法人税は儲けにかかる税金だから、赤字の中小企業には、法人税減税の恩恵はない。（黒字の中小法人に対する軽減税率は２０１１年度税制「改正」で１８％から１５％に引き下げ）
Q 結局、復興増税とは庶民増税ということね。どうしてそんなことに？
A 日本経団連は法人税について「純増税を行うことは絶対に容認できない」（「税制改正」提言）と政府に圧力をかけた。 法人税を３０％から２５・５％に引き下げることを止めれば年１・２兆円。証券優遇税制を止め、１０％から本則の２０％に戻せば年５０００億円。合わせて１０年間で１７兆円の財源となる。政府が必要だとする１０年間で１１・２兆円の復興増税分は賄え、おつりがくる。
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・・国税から地方税に移行というのには、こういう魂胆もあったのかにゃ。
