NHKの次期経営計画
どう変わる 何が問題
NHKが３年ごとに公共放送としての方針を示す次期経営計画（２０１２～１４年）が、１０月２５日に開かれた経営委員会で議決されました。
視聴者・国民への公約とも言える経営計画。現計画のどこが変わり、どこが問題なのか、検証しました。
システムづくり
豊かで安心、たしかな未来へ」と題した次期経営計画。「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の四つの重点目標を掲げていますが、どの項目でも「システムづくり」の文言が目立ちます。
「公共」の方針は、震災に備えるために本部のバックアップ機能を大阪局に整備するなどのシステムづくり。
「創造・未来」にも、放送と通信（インターネット）が融合した新サービスのシステムづくりや、有料動画サービス「NHKオンデマンド」の１３年度黒字化などが強調されています。
震災に備えることは重要ですが、事業・収入拡大に向けた枠組みづくりが際立っています。
一方で、影を潜めたのが公共放送の「使命」です。現計画では、「温暖化など地球規模の課題、社会保障、格差、地域再生などの課題に正面から向き合います」「高い志と倫理観を持つ公共放送の担い手のプロフェッショナルを育てる改革に取り組み、ジャーナリズムの役割を全うします」と、具体的に宣言していました。
しかし、次期計画は、「ニュース・報道番組をさらに強化」「幅広い視聴者を意識したコンテンツの開発」と、一般的な目標にとどまっています。
地デジは触れず
重要課題の一つだった「地デジ移行」については、移行後の検証はおろか、地デジ未対応世帯が数多く残されている問題も、次期計画では全く触れられていません。
外部委託を拡大
計画議決後に開かれた記者会見でも、「抽象的な内容ばかりだ」「公共放送としての役割をどう果たしていくのか」という質問が相次ぎました。
「深く突っ込む時間的余裕は無かった」と弁明する経営委員会の数土文夫委員長が、逆に記者から「もっとも大事なところが議論できなかったというのは遺憾だ」と諭されるありさまです。
見過ごせないのが「改革・活力」の項目。「３年で２８０人程度の要因の見直し」「外部委託化の拡大」などの効率化を掲げています。
しかし、東海テレビの不適切テロップ問題（８月４日）でも、検証委員会が「組織のスリム化・業務の効率化」を柱にした同社の経営計画が「問題を誘発する要因になった」として、その見直しを求めています。
計画策定の過程で、経営委員会は視聴者・国民を巻き込んだ議論を置き去りにして、「受信料」の議論に終始しました。
東日本大震災や福島第１原発事故への不安が広がる今、NHKはどんな道を歩んでいくのか、大きく視聴者に示す責任があります。（萩原真里）
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世論調査は世論誘導？
違和感抱いた 初の世論調査 埼玉県 桂（勤労学生・２２歳）さんの投稿 （赤旗８月２５日）
先日、世論調査の電話がかかってきました。私は初体験だったのでドキドキワクワクです。
支持政党を聞かれたときは「そんなことまで聞くのか」と驚きましたが、質問が進むにつれてとても違和感を抱き、選択肢の中から選べなくなりました。
それは”菅首相の退陣時期はいつがいいか・解散総選挙はいつがいいか”等で、そんなに簡単に答えられる内容ではありません。
そして最後に、 ”「今後の社会のあり方」は、消費税増税で福祉充実・消費税減税で福祉縮小・どちらでもない”ときました。
過去の調査結果に違和感はありましたが、今回どれだけメディアが世論誘導をしているか体感し、改めて科学の目を養うことの重要性を実感した
夏の出来事でした。
どう変わる 何が問題
NHKが３年ごとに公共放送としての方針を示す次期経営計画（２０１２～１４年）が、１０月２５日に開かれた経営委員会で議決されました。
視聴者・国民への公約とも言える経営計画。現計画のどこが変わり、どこが問題なのか、検証しました。
システムづくり
豊かで安心、たしかな未来へ」と題した次期経営計画。「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の四つの重点目標を掲げていますが、どの項目でも「システムづくり」の文言が目立ちます。
「公共」の方針は、震災に備えるために本部のバックアップ機能を大阪局に整備するなどのシステムづくり。
「創造・未来」にも、放送と通信（インターネット）が融合した新サービスのシステムづくりや、有料動画サービス「NHKオンデマンド」の１３年度黒字化などが強調されています。
震災に備えることは重要ですが、事業・収入拡大に向けた枠組みづくりが際立っています。
一方で、影を潜めたのが公共放送の「使命」です。現計画では、「温暖化など地球規模の課題、社会保障、格差、地域再生などの課題に正面から向き合います」「高い志と倫理観を持つ公共放送の担い手のプロフェッショナルを育てる改革に取り組み、ジャーナリズムの役割を全うします」と、具体的に宣言していました。
しかし、次期計画は、「ニュース・報道番組をさらに強化」「幅広い視聴者を意識したコンテンツの開発」と、一般的な目標にとどまっています。
地デジは触れず
重要課題の一つだった「地デジ移行」については、移行後の検証はおろか、地デジ未対応世帯が数多く残されている問題も、次期計画では全く触れられていません。
外部委託を拡大
計画議決後に開かれた記者会見でも、「抽象的な内容ばかりだ」「公共放送としての役割をどう果たしていくのか」という質問が相次ぎました。
「深く突っ込む時間的余裕は無かった」と弁明する経営委員会の数土文夫委員長が、逆に記者から「もっとも大事なところが議論できなかったというのは遺憾だ」と諭されるありさまです。
見過ごせないのが「改革・活力」の項目。「３年で２８０人程度の要因の見直し」「外部委託化の拡大」などの効率化を掲げています。
しかし、東海テレビの不適切テロップ問題（８月４日）でも、検証委員会が「組織のスリム化・業務の効率化」を柱にした同社の経営計画が「問題を誘発する要因になった」として、その見直しを求めています。
計画策定の過程で、経営委員会は視聴者・国民を巻き込んだ議論を置き去りにして、「受信料」の議論に終始しました。
東日本大震災や福島第１原発事故への不安が広がる今、NHKはどんな道を歩んでいくのか、大きく視聴者に示す責任があります。（萩原真里）
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世論調査は世論誘導？
違和感抱いた 初の世論調査 埼玉県 桂（勤労学生・２２歳）さんの投稿 （赤旗８月２５日）
先日、世論調査の電話がかかってきました。私は初体験だったのでドキドキワクワクです。
支持政党を聞かれたときは「そんなことまで聞くのか」と驚きましたが、質問が進むにつれてとても違和感を抱き、選択肢の中から選べなくなりました。
それは”菅首相の退陣時期はいつがいいか・解散総選挙はいつがいいか”等で、そんなに簡単に答えられる内容ではありません。
そして最後に、 ”「今後の社会のあり方」は、消費税増税で福祉充実・消費税減税で福祉縮小・どちらでもない”ときました。
過去の調査結果に違和感はありましたが、今回どれだけメディアが世論誘導をしているか体感し、改めて科学の目を養うことの重要性を実感した
夏の出来事でした。
