日本の原発は安全です♪「サマータイムブルース」 byタイマーズ・忌野清志郎 / 隠された被曝労働

しんぶん赤旗　３月１７日記事より
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原発安全神話をふりまいてきた政府…「日刊スポーツ」15日付のコラム「政界地獄耳」で、「『安全』言い続けた人災」と題して政府の姿勢を批判する一方、
日本共産党 福島県委員会が 2007年7月、東京電力にあてた申し入れ文章を紹介。

津波による原子力発電トラブルで「最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある」として、福島原発の耐震安全性の総合点検を求めていたことを指摘しています。

今回の原発事故での菅直人首相の「想定外」という言い訳は通用しません。


日本共産党は吉井英勝衆院議員が 06年時点で、津波により５メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約八割（43基）が海から取水できなくなり、冷却不能に陥る危険があることを解明。

10年5月26日には、国内外での事故例をひきながら、「巨大な地震で自家発電や外部電源が喪失し、二次冷却系が機能しなくなって炉心溶融に至ったとき、どれだけの規模の被害が発生するのか」
と危険を具体的にあげ、対策を急ぐよう民主党政権に迫っています。

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吉井英勝議員は、吾輩の元実家の大阪選出でしたので、お顔はよく知っています。原子力などの専門の方ですにゃ。

重要関連記事。

　りすりす通信　モスクワ支局　というブログさまの記事「日本の原発は安心です　byキヨシロー」より　　　

最近では、人気タレントを使って
原発がいかに安全でエコな電力かと言う事を宣伝しています。

一方、反原発派の意見は
チェルノブイリで浮かび上がり、そして消え
スリーマイルで浮かび上がり、そして消え
凄惨だったJCOの臨界事故で浮かび上がり
しかし、それも程なくして消えてしまったのです。

つまり、原発推進の声だけは
マスメディアという大きな拡声器を使って絶えず浴びせかけられ
反原発の意見は、出て来ては叩かれて引っ込むモグラの様に
推進派と同じ拡声器で話す機会を与えられないまま
この小さな日本に５０基以上もの原発を建設されるのを見ていました。
（中略）

九州だから全然関係なかった。。。とか
この期に及んで思ってる人は、まさか居ないですよね。（ーvー；）

世界のメディアが、どれだけ日本の原発の行方に注視していたかを見れば
それが“日本だけの問題”ではなく、“世界に影響を及ぼす問題”
であることは明らかです。


広瀬隆の「危険な話」

彼の本がキッカケで気に留めるようになった
原発の周囲で起こっている事は
民主主義国家とは思えない、おぞましい出来事ばかりです。
（中略）
ここでは、今回放たれた放射線量が
安全なのかどうか、と言う事の議論は棚に上げておきます。
というか、政府の発表通り、全ての地域で安全であり
避難や屋内待機はあくまでも“念のため”の対処だったと言う事にしてみます。

。。。と言う事は、やはり原発は安全でクリーンなエネルギーなのでしょうか？



しかし２００７年に、福島県議団はこんな申し入れをしています。
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ　　第４項を見て下さい。

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４．福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。
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正に今回の事を予測しています。


こんなにもハッキリと予測していた事を無視し続けた末の人災に対し
なぜメディアは「予測不可能な事態」であったと言う発言を甘受し、
予測していた人がいた事を言わないのでしょう。

反対派の意見をメディアは故意に排除していたのです。

何故でしょう。

原発の生産者と使用者は、メディアに取っては大口の広告主だったからです。


１９８８年。今は亡きRCサクセションの忌野清志郎の
「サマータイムブルース」という曲を巡って事件が起きます。

当時所属していた東芝EMIから発売される予定でしたが
明確な原発反対の歌詞を、原発生産者である東芝が嫌い
発売を中止したと言う物です。

この時に初めて、広瀬氏の言うメディアと広告主の関係が
真実だ、と分かったのです。
（広告主は東芝の他に、電力会社、日立、三菱等）



　

命を削って原発サイトで働いている人は
“日常的に”います。
そして、多くの場合、その人達は差別的地域の出身であったり
身よりも仕事もないような、立場が弱いとされる人達です。

彼らの主な仕事は緩んだネジを締めたり
汚れた場所を掃除したりという単純作業。

しかし、作業場所は放射能で汚染された場所であり
彼らは作業中に大量の放射能を浴びています。

しかも、彼らには放射能の事は知らせず、なんの教育もせず
ドヤ街の様な所から金で釣って引っ張って来ては
原発の中にぶち込んで労働をさせるのです。

イギリスで放送された、このドキュメンタリーが良くわかります。
　隠された被曝労働
　　
他にも、“原発労働”とか“原発奴隷”とかでググれば
沢山読み物が出て来ます。

また原発の修理に置いても
過去にはアメリカの貧困層を連れて来て
日本人の基準の最高被爆線量よりも高い数値をあてがって作業させていた
と言う話も読んだ事があります。
（現在の状況は不明ですが、当時は米GE社が入っていたものだったと記憶しています）

私達が現在使っている電力は
こういう人達の元に成り立っていると言う事を知らなければいけないです。

メンテナンスにも人の命をかけ
修理にも人の命をかけ
事故が起これば、原発の建つ周辺の住人は戦々恐々とし。。。
廃炉となる原子力の処理にさえ命を掛ける必要があります。

そんな風にして作られたエネルギーを
私達は消費しています。


繰り返しますが、
推進派と反対派が詰めた議論をする場は、未だかつてありませんでした。
原子力発電と言う国策に携わるマンモス企業が
権力を振りかざし
札束で原発建設地域住民の頬をはたく様な事をして来た結果です。

議論に議論を重ねて選んだ結果ではありません。

（中略）
推進派と反対派が、皆が分かる場所で、皆の意見が反映される様な形で
今度こそ議論をして、国民が選ぶべきだと思うんです。

（後略）
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記事と、忌野清志郎さんの社会派ソングの数々とを照らし合わせてみると、いろいろ実にしっくりきますね。
　～なぜ悲しい嘘ばかり　俺には聞こえる～♪～　　～軽薄なジャーナリズムに乗るくらいなら　あの発電所の中で眠りたい～　等々・・

　大体、テレビや新聞等々の商業メディアは広告主（お客さま企業）で成り立ってるんだから、その報道を信用するのはね～などと、お友達も発言しておりました。


　この記事でも取り上げられていた、クロスオーナーシップ←wikipediaリンク　という言葉が気になったので見てみると、

～～メディアにおけるクロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう[1]。
　アメリカではこれを排除するため、1920年代にワシントン・ポストとデトロイト・ニュースが所有するラジオ局を別都市で入れ替えている。～～

という意味の重要語句でした。
お騒がせ中の野球セリーグのボス、渡辺恒雄（ナベツネ）の読売グループが、読売新聞の傘下に日本テレビ、ラジオも出版も全部所有し牛耳ってるような状況（朝日や毎日もですが）はどうなのかとも、共産党支持者のお友達と以前メールしたこともありましたが、一応問題にはなってたのですね・・。大体、テレビや新聞は広告主（お客さま企業）で・・・以下同文。


～～また、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になるということで新聞社・キー局の出先機関と化した。
　現在は建前上は独立企業である放送局（特にローカル局）も一種の子会社レベルの存在意義である現状である。
しかも、クロスオーナーシップの影響で新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができ、新聞・テレビともお互いに方針に逆らいにくいという弊害が出ている。

日本では総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する状態を禁止する条項である。

　ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されている。
日本では「クロスオーナーシップ」が温存されているが、原口一博総務大臣が2010年1月13日の文化通信社のインタビュー[2]や、2010年1月14日の外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した[3][4]。～～

　・・だそうです。新聞を甘噛みする趣味もない吾輩はこんな言葉知りませんでしたが。

便利さ追求の影で、被曝労働させられる人がいて、温暖化と利権争いのために地球の裏側では飲み水にも困り。。。
　便利で贅沢な生活を求めるのは人間として当然のことだけど、その代償としては大きすぎる。。。これもお友達の言葉。