20170220 第４７６回「月曜の声」〜社民党松本総支部中川ひろじ代表
みなさんは、「はかいく」という言葉を使いますか？今日は、地元で自分のニュースを配布していました。新年号で謹賀新年と書かれています。もう２月も余すところ１０日、もっと早く配布しなければと思いつつも、日々の忙しさになかなか「はかいきません」。加えて昨夜の雪降りで、足元が悪く、今日のニュース配布も「はかいきません」とフェイスブックに記したところ、岩手県の方も富山県の方も使うというコメントが入ってくるではありませんか。もしかして「はかいく」は標準語かしら？
（写真は、一枚目神沢からみた鉢伏山、２枚目は神澤池で泳ぐカモたち、３枚目は町内にある白山大明神を祀る祠、４枚目はヤギ・・見ればわかるか）
今朝は南松本交差点から共謀罪について訴えました。終了後、近くのポプラという喫茶店でモーニング。新聞を見ると、共謀罪が一般人も対等なる余地があるとの記事、提案させてはならない。（動画あります）
昼はアルピコ労組松電支部退職者会の幹事会。恒例のイノシシやシカの料理。出席された方から「憲法や原発のことも大事だが、みんなが関心を示す子育てや雇用、福祉のことも話してほしい」と言われ、今年の抱負である「子どもの貧困の解消」「真っ当な雇用の実現」「安心の老後を保障」についてお話をさせてもらう。
20回目を迎えた新安保法制の撤回を求める信州大学人の会シンポジウム。
今回は、話題の「共謀罪を考える！」三枝有信州大学法曹法務研究科教授
アピール
わたしたちは、今国会にも提案されると報道されている「共謀罪」について、深刻な懸念を抱かざるを得ない。
「共謀罪」は自由な言論の問題であるとともに市民社会の基礎となる人々の自由な結社、つまり人びとの新たな、自由な結びつきをも治安維持の名目で規制するものである。
安倍内閣総理大臣は、「一般の方々が対象になることは全くない」といったと伝えられる。 しかし、「一般の方々」とは誰なのか。戦争がはじまりそうな時に、それに反対しようとする批判的市民は、「一般の方々」に入るのだろうか。
百歩譲って、安倍総理自身はそのように考えているとしよう。しかし、現政権がそう考えているからといって、後の政権が同じように考えるとは限らない。安倍政権は、60年間維持されてきた憲法解釈を一方的に変更し、日本を戦争ができる国にした。その政権が、「共謀罪が一般の方々を対象にしない」と言ったところで、どれだけ説得力があるのだろうか。
戦前日本が無謀な戦争に突入していった過程には、戦争に関する正確な情報が国民に全く伝えられなかったこと（典型的には軍機保護法）、および、それに反対する人々の批判を徹底的に弾圧したこと（典型的には治安維持法）があった。日本は、すでに秘密保護法と新安保法制をもっている。共謀罪があれば、戦争に反対しようとする市民を効果的に弾圧できる。制定される段階の立法府の意図がどうであれ、共謀罪は、戦争に反対しようとする市民に適用されると考えるべきであろう。
沖縄の現状は、共謀罪が導入された後、どのようなことが起きるかを教えてくれる。現在、沖縄では、基地建設に反対する社会運動活動家（沖縄平和運動センターの山城博治議長）に対する勾留が4か月にも及ぶ。重大犯罪でないにも拘わらず、4か月近くも保釈が認められないのは、運動に対する不当な弾圧であるとしか考えられない。しかし、この問題に対する日本社会における関心は低い。共謀罪は、社会からの異議申し立てを規制するのみならず、その基礎となる人びとの連帯を、「テロ集団（容疑）」者として分断する機能を確実に発揮するだろう。
以上の理由から、わたしたちは、共謀罪を認める法律案を国会に提出しないよう内閣に強く求める。
かつて松本市役所の西側、二の丸にあった長野地方裁判所松本支部庁舎を取り壊すことに反対する市民運動があり、昭和57年に移築保存されました。詳細は松本歴史の里のホームページをご覧ください。
この松本歴史の里の入口に「五介の松」があります。これは片倉モールを取り壊す時にこの場所へ移植されました。松本の生糸産業の立役者である今井五介を偲ぶ松です。松本の製糸業の歴史を残すために運動をしましたが、残されたのが松でした。（関連記事参照）
松本出身で普通選挙運動を行っていた木下尚江も弁護士をしていました。木下尚江の生家もあります。
（一部動画あります）
長野県護憲連合は、オスプレイの飛行訓練中止を求める国への意見書採択を求める請願とともに、いわゆる「共謀罪」を新設することに反対する国への意見書採択を求める請願を３月議会に提出する運動を提起しています。以下国への要請文案。
政府が提出を予定する「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、これまで国民の強い反対によって３回廃案となった「共謀罪」法案の焼き直しであり、課題山積の危険法案である。
それにもかかわらず、安倍政権は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指すとしている。
提出予定の法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされている。
しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、「既遂の処罰」を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものである。
また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にも上る。対象犯罪を絞り込む検討が行われているとされているが、共謀が処罰の対象になることに変わりはない。
国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていない。
「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わらない。
「一般の市民団体や労働組合は大丈夫」とされるが、この「集団」の定義は捜査機関の判断に委ねられ、内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていない。
政府の施策に反発する人たちを本法案で押さえ付けるなら、それは「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、さまざまな住民運動・市民運動・労働組合等の運動を萎縮させることも十分考えられる。
我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案は認めることはできない。
よって、政府において、「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を制定しないよう要請する。
テレビ松本カップ第２８回卓球選手権大会が２月１１日、１２日に開催され、松本卓球連盟副会長として参加しました。今大会から高校ＯＢ選が行われかつての名選手がラケットで白球を打ち合いました。私も出身の美須々ケ丘高校のＯＢとして参加しましたが、後輩の皆さんの足を引っ張らないようにと思いましたが、残念ながら２回戦ったダブルスは負け、シングルスは一回不戦勝、２回目は３０歳の若手とハンディ５本をもらっていい勝負となりましたが、他の試合結果により途中で終了となってしまいました。結果は２位グループの２位でした。高校時代以来の高校を名乗っての試合は大変楽しいものでした。
４月に飯田市議会議員選挙があります。社民党は５期目を目指す木下容子さん、２期目を目指す森本政人さん、そして２０年間市議会議員を務めて今期で勇退しそのバトンを引き継ぐ福沢かつのりさんを推薦して戦います。
社民党飯伊総支部の旗開きで皆さんから力強い決意をお聞きいたしました。
木下容子代表代行あいさつ 中川博司あいさつ 木下容子決意表明 森本政人決意表明 福沢かつのり決意表明
旗開きの締めは８７才の北原佐兵衛さんです。（是非とも動画をご覧ください）
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