後援会役員総会を開催

　
1月24日中川ひろじ後援会役員総会を開催。田口後援会長のあいさつと活動方針提起。


出馬演説を行う。あなたとつくる元気な信州！
　「政権交代したが、私たちの生活は一向によくならない」という不安とも憤りともいえる声が巷を覆っている中で、県議会選挙が行われます。「政治には何も期待できない、せめて地域で安心して暮らしていくことができるようにしてほしい」「せっかく苦労して学校を出ても、仕事がないというのは切ない話だ」という声が、私の所に届いています。
　後援会加入カードの県政要望課題アンケートでは、「医療と福祉」が28.3％、「景気回復」が22.4％、「雇用確保」が13.9％となっています。
　松本市は「健康寿命延伸」を目指しています。さらに、万が一病気になったとき、あるいは怪我をしたとき、年をとって思うように動けなくなったとき、安心して暮らしていくことができる「医療と福祉の充実」は、あたりまえですが誰もが希望しています。
　私の身近なところでも、急な病気で健康を損なってしまう人がいますが、そんな場合でも本人はもとより、家族が安心して生きていくことのできる地域社会の力というものが必要だと強く感じています。
　景気回復は、世界的な動きの中で進むため、日本だけが、あるいは長野県だけがよくなるということはあり得ません。ただ、景気が悪化して仮に雇用の場が失われたとしても、安心して暮らしていくことのできるセーフティネットの整備は政治の仕事です。失業保険制度や生活保護、あるいは様々な雇用対策を通じて、次のチャンスを待つことができるようにしなければなりません。

　さて、こうした厳しい状況から飛躍を展望し、県民に希望の光を灯すことが、今、正に政治に求められています。私は、そのキーワードはこれも当たり前すぎる話ですが「雇用の確保」だと思います。働く場所の確保が、安心の生活をつくることはもちろん、安心の社会保障制度の基本でもあります。そこで、今日お手元に配布させて頂いている後援会ニュースに掲載させていただいていますが、雇用を立て直すために地方でできることに私は全力をあげます。

　第１に、信州型モノづくりの創造です。この世の中にあるものは人が働いてつくりだしてきたものです。ところがこのものづくりの現場が、厳しい国際的な競争の中で、コスト削減のために正規の労働者を派遣労働者に置き換えたり、下請け・孫請けの納品単価の過度な切り下げが行われ、結果として人の幸せをつくりだしていないことが問題です。長野県はきれいな水と空気のもとで精密機械産業で世界のトップレベルの企業が数多くあります。それを支えるのは人です。農林業や製造業など長野県のものづくりに、投資がすすむ環境づくりと、未来を担う子どもたちがものづくりに関心がもてる政策を打ち出していきます。

　第２に、県民生活に直結する分野である、医療・福祉・介護・建設・公共交通など税金や保険料が投入される分野での雇用の場の確保です。介護保険制度が導入から12年目に入ろうとしています。介護保険制度は、施設介護をはじめ必要なサービスを拡充すると保険料が高くなる。結果としてヘルパーさんなどの人件費がその苦労の割に低く抑えられています。現在、国の制度見直しも行われていますが、県としても現場の声を国に届け改善を急がなければなりません。また看護士も不足しています。看護士を確保するためには労働条件の改善がまったなしです。県立病院がまず率先して、働きやすい職場環境にしていくことが必要です。
　また、世界的に公共交通が見直されはじめています。様々な観点から論じられますが、わたしは、住民の足を確保することは政治の仕事だと最近つくづく感じます。あいさつまわりをしていますと、空き家が本当に多くなっています。これは町の中でも農村地帯でも同様です。子どもたちが他で独立して家から出てしまう、近くにはスーパーもない、身体がだんだんきかなくなる、結局施設に入るか、子どもたちに面倒をみてもらうため空き家になるといったようです。
　これまで暮らしてきた町で生きていくことのできる街づくりを政治が支えることが必要です。それには動脈ともいえる公共交通の再生活性化は、ひとつの方策となりえます。現在、国でも交通基本法制定に向けた議論がはじまっています。暮れには福島党首に直接要望してきましたが、地域公共交通の再生活性化に全力をあげたいと思います。

第3に、行きすぎた規制緩和の見直しです。みなさん「国宝松本城は誰がつくったのか」というナゾナゾの答えは何でしょう？もちろん「石川数正とその子康長が、天守を始め、城郭・城下町の整備を行った」ということが正解なのでしょうが、もう一つの答えは「大工さん」です。今、その「大工さん」つまり建設業に携わる職人の皆さんの仕事が減り、さらには労務単価が一時の半分にまで下がり、暮らしていけないということで若手の職人が全国で65万人も減ってしまいました。
これは、談合事件のあと一般競争入札で低価格落札が横行し、そのしわ寄せが労務単価の切り下げとなってしまったことが原因です。
　これからの街づくり、地域づくりの基本はもちろん「住民参加」「住民主権」で進められなければなりません。そのための「自治基本条例」をつくらなければなりません。加えて、実際のまちづくりは職人さんが行うのですから、いくら立派な条例をつくってもそれを実際に現場でつくる人がいなければ、正に絵に描いた餅になってしまいます。
　そこで、出てくるのが「公契約条例」です。一昨年9月千葉県野田市で全国にさきがけてはじめてつくられました。12月には川崎市でつくられました。公契約条例は、いってみれば自治体版最低賃金条例です。自治体が契約する公共工事や委託業務のなかで、そこで働く皆さんが食べていくことができないような安い賃金を支払ってはならないとするものです。詳しくは冊子をつくりましたのでご覧をいただきたいと思います。
　
　まだまだ勉強をしなければなりませんし、皆さんの声をしっかり聞いて政策を豊富化していかなければなりません。どうぞ、遠慮なくご意見をいただきたいと思います。みなさんと一緒に元気な信州を松本からつくりあげていきましょう。


高校恩師の西村忠彦先生「1月9日成人式をのぞいてみた。代表の決意表明で責任を強調していた。投票へ行こうと呼び掛けていた。未来を担う若者に希望を託したいということが切実な願いです。まっとうな若者たちが育ってほしい。政治というものはどんな理由、主義主張に立つとしても、社会的弱者や一般市民に犠牲を強いるものであってはならない。そして平和と持続可能な社会の形成こそが、という彼の信念を支持し、とにかく今、彼を政治の舞台に立てせて！と皆さまにお訴えいたします。」


立沢延公岡田後援会長「地元区民は中川君が青年時代に仲間とつくりあげた“おかだ夏祭り”と“岡田太鼓”が?数年経て立派に成長し、地元区民のシンボルとなって来ていることに、深い感謝の念を共有しております。この度、彼が県議選に出馬することになり、私欲を捨て積極的に公人として働こうとしている姿に、今度こそ、その夢を実現させようと地元あげて応援をします。」


参議院選挙、衆議院選挙でも応援団長をつとめてくれた声楽家の狭間壮さん。「阪神淡路大震災で被災した子供たちの所へ演奏に出かけた。そのときの子どもから手紙がきていた。もう短大を卒業した。でも仕事が無くてアルバイトをしている。結婚したいと思う彼もできた・・・そんな内容でした。若い人たちが職を持って働けるようにしなければならない。」


お隣の中村貢水汲町会長「地元としてがんばりたい」

大勢の皆さんに激励をいただき、感謝の言葉もありません。がんばります。