20201102 会派視察「茅野市の子育て支援」

茅野市児童家庭支援センターつつじ

 

つつじの位置づけ

児童相談所がパンク、地域の子育て力の低下から、社会が子育てを担う。その隙間にある課題解決のために児童家庭相談支援センターが担う。１９９７年の児童福祉法によりスタート、６か所からスタートし現在全国で１３０か所、県内では５か所ある。

事業は、児相の補完機関として、措置解除後の自立支援、里親制度の関連事業を行う。国は１０にいたら、３人は施設。３人は里親、３人はグループホームを目指している。

地域拠点事業の中で中核的施設として、地域の福祉力を上げる役割を持つ。

今年４月開所、諏訪６市町村の相談支援を受ける。医療・教育・児相などへ連携する。一時保護の問題などもあり、ハードルの低い相談支援センターとして位置づけられている。一人一人の相談にのる。

引きこもりの相談が多い、６市町村の児童福祉の違い、行政効率からも、例えば村や町ではできないことや、連携の課題なども見えてくる。子どもも親も居場所が必要。

保健師・ケースワーカー・支援員の連携をつくる。岡谷市・下諏訪町・諏訪氏はつつじが丘学園が担当し、茅野・富士見・原はこちらで対応する。

子育てしやすい街を目指して、塩尻市に保育園もつくる。伴走型の福祉を目指す。

 

これまでの事業展開について

アドバイザー宮沢学

児童家庭支援センターができて、相談する場所ができたことをどう知らせていくのかからスタートした。６市町村の担当部所に理解をしていただき、広報紙にも掲載してもらった。

岡谷市からは子育て支援の講演、原村から保育士の支援事業などにも取り組んでいる。

 

運営費は厳しい。一年目は赤字を覚悟している。力のあるスタッフを確保していきたい。正規職員二人、相談員嘱託二人。どこまでの相談を受けていくのか。児相と市町村の間に位置付けているが、困難ケースもある。心理士１名、相談員１名が専門的な相談も受けている。子育ての応援力を高めていきたい。

 

児相は敷居が高いので、相談しやすい場所にしていきたい。臨機応変な対応が可能。

 

運営費心理職が常勤であると１千万円国から入る。相談件数によって事業費が入る。６百件で100万円の収入を予算化している。訪問件数を重視し、1件を2件扱いとなっているが、長野県は1件のまま。指導委託料国は年間10万6千円。全国では国の基準35県。

 

小松相談員

相談人数4月以降10月までで199件、30件/月くらい。

　一般相談が６月くらいから増えてきた。相談件数426件。うち訪問相談191件。

　児童相談所からの委託指導　延べ42回相談。（養護2人、不登校1人）、一人につき月10万6千円国からは補助があるが、長野県は年間10万6千円。

　

前妻が病気で、子どもが愛情に飢えていて、母親を独占したがる子どもがいて、母親から相談を受け。愛着障害への対応をしてきた。つつじが丘学園にも多い。

 

16才の女子、2歳から16歳まで北信の保護施設にいたが、茅野の自宅に戻り、自殺の恐れもあり、居場所をつくるため、つつじが丘学園に週3回通っている。ユーチューブをみて、魚をさばきたいと言われ、魚を釣ってきて実際に魚をさばいてみた。本人との関係づくりは4ヶ月かかった。今後、どう社会とつなげていくのか、高校へ復学するのか、就職をするのか、支援をしていきたい。

 

宮尾あすか里親支援専門相談員

　広報啓発活動をしている。里親ポスタリングマンデー（毎月第2月曜日）を開設し、個別相談をしている。「興味を持っていたが、どこに相談していいのか、わからなかった」「将来里親になりたい」という人が訪れ、諏訪上伊那の里親会長に経験を話してもらっている。まだ、実際の里親登録までには至っていない。里親制度も少しずつ改善されている。

　諏訪・上伊那地域　養育里親が増えている。地域で正しく認知されることが必要。特別縁組にもつなげていきたい。丁寧な支援をしていきたい。

　安心した里親生活を過ごせるよう支援をしていきたい。

 

寺沢：相談件数児相からの相談内容は？

答え：指導委託、重篤・危険は児相、見守りは自家相へ。

寺沢：一時措置をおかしいと思っている親もいる。そういう相談はあるか。

答え：これまでにはない。訴える側が守られることが基本。クッションの役割を担うことができると思うが。

花岡：支援システムの技術料？

答え：ケース記録のソフト。全国一律の様式。月2万円のリース料がかかる。

花岡：事務室の賃借料？

答え：指導委託費月107千円が、なぜ年間107千円になっているのか。茅野市から月1万円。共益費2千円/月（アルピコが管理している）県もヒアリングしているが改善されない。

5年目、6年目は複数件認めている。国・県が2分の1負担している。

 

 

 

 

 

 

茅野市役所

茅野市議会野沢明夫議長歓迎あいさつ：娘が物も言わない子で夫婦で悩んだが、中学に入ってからは心配はいらなくなったが、地域や家族の支えあいが必要。５０代の子供がいない議員がいないが、二人の子どもの里親となった。

　0123広場とともにつつじがある。「育ちあいちの」の拠点がつくられ、市としてできること、県の支援が必要なことがある。

 

子ども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」について

五味留美子課長、長田香織係長、曽根原正樹総合統括コーディネーター

 

資料1　「育ちあいちの」概要　長田係長

　平成29年4月1日施行の児童福祉法によって、支援拠点整備が明記され、茅野市では平成30年4月1日から「育ちあいちの」を開設。子どもの命をどう守っていくのかという観点から取り組んできた。

　発達支援センターを包含してスタートした。相談員は、これまで家庭支援相談員2名+母子父子相談員がいた。加えて学校教育課のスクールソーシャルワーカーを配置換えした。学校と家庭を連携させた。総合統括コーディネーターを県から派遣をしている。

　相談者は学齢期の子どもが多いが、これまでの体制では学校・福祉事務所などとの連携が必要となり、統括コーディネーターを配置した。学校の中で起きていることを共有化することで、対応を素早くできるようになった。

　スーパーバイザーを設置し、アセスメントや支援方針が適切であるかどうかを、危険度・危機量を指導してもらっている。

　母子父子相談員を助成相談員を兼務している。子どもの目の前でDVが起きた時、いち早く保護することができるように女性相談員を配置している。

　発達支援センターに臨床心理士がいて、家庭を支援している。

　学校教育課の指導主事や幼児教育課のとも連携している。健康づくり課との連携も行っている。

 

相談支援の流れ

　毎週月曜日「受理会議」を開催し、ケースの共有化、支援尾検討を行ている。初期調査からアセスメントを協議している。

 

相談件数

　平成30年度相談件数が3747件から4673件に増えている。学校からの相談が増えている。令和元年度4624件のうち学校からが1451件。いろんなところとつながれていることが大切だと感じている。

 

幼保小連携及び中学校、高校、特別支援学校との連携

　統括コーディネーター、SSWが学校を回っている。要保護児童対策地域協議会で情報共有。高校とも定期的な情報共有している。特別支援学校では就学相談を行っているので入学前から情報が共有されてる。学校主催の支援者会議に参加している。

統括コ―ディネーターの役割

　学校の中に、教務主任以外に統括コーディネーターを置いている。茅野市だけ。

　・特別支援生徒指導、生活支援等児童生徒　資料2P3

　新型コロナへのかかわり

　・保護者の皆様へ「おたより」を出してきた。学校が再開にあたって教員も研修を受け、その資料を「お便り」してきた。子どもたちも学校も保護者も情報を共有化している。

 

資料3　茅野市子ども家庭応援計画　どんぐりプラン

　　

　地域福祉計画の策定時に子どもを取り巻く諸問題を考える「子育て部会」が発足し、地域ぐるみの子育て支援策をつくった。支援ではなく「応援」という名前にした。「支援」という言葉には引け目を感じることから。

　「たくましく・やさしい・夢のある子どもに育つことを願い」

第1次計画では、中学生の居場所づくり、0123広場やCHUKOらんどを開設した。

第2次計画では、「学ぶ」「支える」「つなぐ」「親育ち」を施設目標に据え、支援をつなぐための「どんぐり手帳」をつくった。

第3次計画では、「支える」中で、「そだちあいちの」を明確に。

 

組織改正

　子ども部を教育委員会へ集めた。子ども課・幼児教育課・学校教育課。

　条例制定、教育大綱を制定

 

どんぐり手帳、妊娠期に配布しているが、母子手帳もあり、記録が面倒という話もある。どのように活用していくか課題となっている。

 

荒井：教育委員会にあることでの不都合は？こ

答え：幼稚園を移したことで、一緒に対応することができるようになった。無償化の窓口が一本化されたこともメリット。

中川：虐待への具体的な対応

答え：学校

熊谷：町や村は同じように対応できるのか

答え：同じは難しい

熊谷：市民の参加は

答え：計画づくりに参画してもらっている。どんぐりプラン、市民の声を大切にしてつくっている。

続木：不登校の問題としていじめがある。センターはどこまで関わっているのか。

答え：基本的には、学校で対応している。結果、不登校になっている場合、SSWが関わっている。介入させてほしいと依頼している。特に、中学生は卒業してしまうと家居となり関りが全くなくなってしまうので。各学校で起きているいじめや虐待については情報を共有化している。こちらで持っている情報を提供している。

小島：県から2人分の統括コーディネーターいたが、減らされた？

答え：市役所に一人、モデル校に一人いたが、モデル校は引きあげられた。１３校統括コーディネーター置いているが、役職として担ってもらっている。２年置いていて、３年目に引き上げられた。県教育委員会の判断。

小島：県民文化部子ども家庭課と教育員会と別れている。

答え：山保育もどちらか分からない。役割を分担していることが大切。担任に全ての負担が行かなくなることが大切。市と連絡を取れば、医療や警察と連絡が取れるようになっている。学校の負担感は減っている。

要望：虐待ケースなどで国の補助金になっているので、県としての支援を。親の力が落ちている。