長野県議会健康福祉委員会審査

健康福祉委員会質問事項（中川博司）

１、セーフティネット支援対策事業補助金３割カットのその後はどうなっているか。
⇒緊急雇用対策事業で対応することとなった。

２、生活保護について
（１）制度改正につて
①「生活保護法改正案」が、これまでと変わる点は申請時に「困窮状態を証明する資料」の添付が義務付けられます。国会審議の中で「運用は変わらない」と答弁していますので、この徹底を求めていくことが必要です。
②改正案は特別な事情を除いて「保護の開始決定をしようとするときは、あらかじめ、扶養義務を果たしていないと思われる扶養義務者に通知」することになります。ＤＶ被害や様々な家族間の問題が特別な事情として扱われるのか自治体の裁量となる可能性があります。窓口の担当者の裁量によるという扱いは、極めて法的に不備であると言わざるを得ません。
⇒国会での法案改正後の説明会で徹底していく。

（２）パーソナルサービスセンターを増やすことと、生活困窮者支援法について
⇒生活困窮者新事業として増やしていく方向。

３、「医療勤務環境改善支援センター」の設置について
　新年度事業で、厚労省は医師・看護師・医療従事者の離職対策として、労働環境を改善するための「医療勤務環境改善センター」を設置する予算を計上しています。長野県としては、この事業に取り組まれるのか。
⇒国へ制度設計のに見直しを求めている。

４、指定管理者の審査について
収支計画の内容の審査で、「人件費の積算根拠の考え方や水準は適正か」、具体的にそれぞれの施設の状況についてお伺いします。
⇒今回指定管理に出す西駒郷など３件について、適正であると審査された。

５、健康増進策について
（１）健康格差解消に向け、市町村別健康寿命の算定について
⇒来年度示す。

（２）保健師の配置について、地方交付税措置人数と実人員に差はあるのか、県、市町村、それぞれ。保健師の確保の現状について
⇒県は措置人数通り、市町村は措置の倍数は配置されている。

６、介護保険制度について
（１）要支援の市町村事業への移行の理由は
⇒団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けての地域包括ケアシステムの一環として取り組む。

（２）介護職場での離職状況と対策は
⇒一般と比較して介護職場は５ポイントほど離職率が高い。介護保険制度のポイントの改善等国に働きかけていく。


７、機構改革の健康福祉部におけるメリット・デメリット
⇒デメリットはしっかり対応していく。

８、新型インフルエンザ等対策行動計画について
（１）予防接種センターの設置は考えていないのか
⇒考えていない。

９、子ども支援条例について
（１）子どもの権利の概念について
（２）県と市町村の役割について
⇒これから検討する。
（３）総合的な窓口とチャイルドライン他様々な窓口との関係は
⇒子どもの相談窓口は多いほうがいい。全体としてどうとらえていくのか検討する。