給付金制度「支援拡充」を見逃すな！ テレワーク助成金や家賃支援も〈週刊朝日〉

　国や自治体が事業者を支援する給付金制度は、緊急対応措置として、マイナーチェンジが繰り返されている点に注意したい。典型例は、雇用調整助成金。コロナの影響で一時的な事業縮小を余儀なくされた場合に発生する、従業員への休業手当を助成する制度だ。⇒続きはコチラ・・・・

コロナで雇い止め「あきらめないで」 労働弁護団、7月12日にホットライン実施

●整理解雇に関する相談が増える

日本労働弁護団では週4回、無料電話相談を実施している。4～5月までは休業手当や賃金に関する相談が多かったが、5～6月になり整理解雇に関する相談が増えて来たという。

梅田和尊弁護士は「日本では簡単に労働者を解雇できない。今は経営が厳しくなっているから、解雇もやむを得ないという風潮があるように感じる。労働者は『しょうがない』と諦めないで、相談してほしい」と呼びかける。

ホットラインは、7月12日午前10時～午後5時。東京本部の電話番号は、（03・3251・5363）。各地域（全国23都道府県）の実施概要は、日本労働弁護団のホームページで。

＜4～5月に日本労働弁護団に寄せられた相談の一部＞

・4月から在宅ワークになったが上司から仕事を割り振ってもらえない（メーカー、正社員）

・コロナで業績不振のため、突然6月の契約更新はしない⇒続きはコチラ・・・・

休業手当の支給がない労働者に給与の80％を補償する新しい給付金が7月10日より申請開始

今回はこの雇用調整助成金の活用を怠った企業で働く労働者にも、自分から申請すれば、休業給付金が受けられるように制度創設された。 ⇒続きはコチラ・・・・