コロナで注目の「自転車通勤」…就業規則で禁止されても、労災の対象になる？

就業規則で禁じられている自転車通勤をし、事故にあった場合、労災は認められるのだろうか。仲田誠一弁護士に聞いた。

●労災認定は？

ーーそもそも就業規則で自転車通勤を禁止することはできますか

企業が就業規則で自転車通勤を禁止することは可能です。施設管理面や安全面の要請から合理性が認められ得ます。

ーー禁止されている場合、事故になっても労災は認められないのでしょうか

いいえ、就業規則の定めは、労働基準監督署が行う労災判断には関係がありません。

質問のケースでは、労災認定される可能性が高いです。労基署が、（1）住居と就業場所間の往復である、（2）「合理的な経路および方法」である、と判断すれば通勤災害として認⇒続きはコチラ・・・・

派遣切り・雇い止めには早めの対処を！ 支援団体が電話相談会も開催

問われる派遣会社の雇用責任と雇い止めへの対処法
　本来、派遣会社には、ある派遣先の仕事が無くなってしまっても、別の派遣先の仕事に就いてもらうよう手配したり、一時休業させて補償を支払ったりすることで、雇用を維持・安定させるという法的責任および社会的責任がある。
　言い換えれば、派遣会社が、ある派遣先の仕事が無くなったことだけを理由に、簡単に雇い止めにしてしまうのであれば、派遣会社の存在意義はまったくないということになる。
　一方で、法律は、「派遣切り」に歯止めをかけている。そもそも、派遣先企業は、簡単には派遣会社との契約を打ち切ることができない。労働者派遣法は次のように定めている。
第二十九条の二　　労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その者の都合による労働者派遣契約の解除に当たつては、当該労働者派遣に係る派遣労働者の新たな就業の機会の確保、労働者派遣をする事業主による当該派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担その他の当該派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならない。
　この条文からは、派遣先企業は、自分たちの都合で派遣会社から派遣社員を受け入れることをやめるには、 ⇒続きはコチラ・・・・