多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか

しかし、欧米の多文化主義政策は、かなり前から暗礁に乗り上げていた。

第二次世界大戦後、欧米には発展途上国や旧植民地から労働力として大量の移民が移住した。民主主義と多文化共生をめざし、各国政府はさまざまな移民受入れ政策を実施してきた。

しかし、 1990年代頃より、移民の失業や貧困、社会からの疎外などの「失敗」を示すデータ結果が次々と報告されるようになった。
　
移民の社会統合の失敗が及ぼす影響は多岐にわたる。福祉などの財政的負担、社会関係の亀裂、国内の結束や相互信頼の揺らぎ、などなど。アメリカでは、論文『文明の衝突か？』（1993年）の著者サミュエル・ハンティントン（故人）やロバート・パットナムなど政治学の重鎮たちが多文化主義政策の潜在的リスクを指摘した。
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ベトナム国籍の技能実習生 同僚切りつけ逃走 6時間後身柄確保 北海道石狩市

男は約6時間後、勤務している会社の別の寮にいたところを身柄を確保されました。

　警察によりますと、当時、実習生8人程で酒を飲んでいて、2人が口論⇒続きはコチラ・・・・

⇒強制退去手続き2割増＝最多はベトナム－18年
1万2272人だった15年以降増加に転じている。入国管理局は、査証（ビザ）免除の対象拡大などを背景に訪日外国人が増え、技能実習生や留学生が不法に残留しているケースが多いと分析

外国人雇用拡大、改正入管法4月1日施行 静岡県内、期待と不安

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が4月1日、施行される。本県でも、新たな在留資格により慢性的な人手不足が続く業種の改善や、希望する外国人の長期就労が実現できるとして前向きな動きがある。一方、地方での安定的な人材確保に向けた環境整備の必要性を訴える声もあり、期待と不安が混在する。⇒続きはコチラ・・・・

日産スペイン、500人規模のリストラを計画。スペイン各紙報じる

◆スペイン日産のリストラ策が発表

　3月22日、スペインの各紙は日産スペインが500人規模で従業員を削減する予定であることを一斉に報じた。現在、3300人が働いている。経営者側が希望しているのは従業員の若返りであるという⇒続きはコチラ・・・・

改正入管難民法あす施行 外国人労働者の受け入れ拡大

　昨年１０月から３人のベトナム人技能実習生が働く五島市三井楽町の農業法人「アグリ・コーポレーション」。佐藤義貴代表はイモの生産、加工作業に従事する彼らの勤勉ぶりを評価しつつ、「地域住民の理解を得るのは何よりも大切」と力を込める。３人は赴任後すぐ、監理団体の指導で町内会長にあいさつに行った。
　町内の祭りにも連れて行き、「今では地域の人から『アグリ・コーポレーションの子たちね』という感じで受け入れられている」と実感を語る佐藤代表。３０日には社員と花見を楽しみ、桜の季節を満喫。「⇒続きはコチラ・・・・
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名古屋近郊の「岩倉桜まつり」に行きました。
大勢の花見客の半分というのは大げさかもしれませんが外国人がとても多かったです。
帰りの名鉄の無人駅では、改札口ではタイ人と見られる男性は自動改札口をしゃがんでホームに入っていく姿も。