空前の好業績に沸く自動車業界 春闘2015悲喜こもごもの舞台裏を振り返る

PART1 思わず高笑いが……!?ホクホク顔の日産社員

　円安を背景にした好業績で事前から各社の高額回答が見込まれた今年の春闘だが、昨年の決算はいったいどうだったのだろうか？　
　翻って'14年3月期決算の数字をみると、左の表にまとめているが国産自動車メーカー8社のうち、海外生産比率の高い日産とホンダを除き、トヨタなど6社が本業での利益を示す営業利益、最終利益ともに過去最高を更新している。

　特に営業利益で対前年度比3・4倍のマツダを筆頭にスバルが2・7倍、三菱が83・2％増、トヨタが73・5％増などと各社軒並み大幅利益増となっていた。

　そして、その最大の要因となったのがそれまでの超円高が是正されて円安になったことだ。

　もちろん、好決算となったのは円安に加え、昨年4月からの消費増税前の駆け込み需要、市場規模の大きい北米市場での需要回復といった新車販売の好調さもさることながら、メーカー各社が取り組んできたリーマンショック後のコスト削減や経営体質強化などが実を結んできたことも挙げられる。

　いわゆる"アベノミクス効果"による円安、株価上昇により業績が上向き、そこに筋肉質な経営体制に転換された各社の地道な努力によって利益が出せるようになったことが大きいワケだ。

　これを受けて今年の春闘も各社が昨年を上回る高水準での回答が相次ぎ、年間一時金(ボーナス)についても満額回答となるケースが続出したのだった。

　それでは国産メーカー各社の結果についてみていきたい。

　全社が要求額6000円の横並びとなった今回の春闘、5000円で自動車メーカートップとなる高額回答となったのが日産だ。

　この数字は電機業界を含め、製造業全体のなかでも最高水準となる数字。また、年間一時金も3年連続で満額回答となる5・7ヵ月となり、昨年のベア3500円に続いて業界首位の高額回答が出されたワケだが、日本市場での販売状況を鑑みればそこまでの回答が出せるとは思えないのだが……。

　ということで社員はどう受け止めているのか、日産広報部に電話でコメントを求めると、

　「いやあ、ウチは成果主義になっている会社なので、単純に(回答額を)他社さんとは比較できないんですが、それでも我々組合員がモチベーションを高く保つのにふさわしい数字を出してくれたなって思います」と、電話口で思わず頬笑んでいる姿をこちらが手に取るようにわかるくらい、弾んだ調子で話してくれた。

　とは言いながらも国内市場での販売が厳しいということを真摯に受け止めているらしく、

　「問題はこれからです。これから1~2年内に日本に投入される予定のニューモデルが少ないので、グローバル市場でも特に競争が激しい国内市場でどのように販売戦略を立てていくのか、その点に尽きるのではないかと思っています。それに向けて我々組合員が団結して取り組んでいくことを、ひとりひとり真剣に向き合わないといけないですね」と気を引き締めていた。

　続いて日産に次ぐ4000円の回答となったトヨタ。昨年の2700円に次いで1300円上積みとなる回答となり、比較できる'02年以降の数字では最高額となった。ある社員は、

　「個人的に(4000円は)価値ある数字だと思っています。労使交渉に臨んでくれたトヨタ労組の鶴岡光行執行委員長の尽力のおかげですね。今後予定される消費増税のことも考えて双方が妥結できる金額が出たことは大きいです」と納得。

　しかしながら、日産に1000円の差を付けられることになったことについて聞くと、

　「数字だけ見ると負けていますが、日産さんは複雑な計算を経て春闘の回答額が出ると聞いています。ですので特には気にしていません」とのことだった。


空前の好業績に沸く自動車業界　春闘2015悲喜こもごもの舞台裏を振り返る

ブラック企業、現場の叫び「でたらめの給与明細」

裁判官もあぜん

　裁判官はあっけにとられていた。昨秋開かれた労働審判。飲食チェーンで働いていた香織さん（20）は、会社に不払い残業代の請求を申し立てていた。「その給与明細はでたらめですから」。社長が月給制を装いながら、実は時給制で給与を払っていたことを告白した瞬間だった。

【ブラック企業】求人情報に数々のわな

　香織さんは高校時代からアルバイトとして働き卒業後、そのまま正社員になった。「月給でも、時給でも給与は変わらないから」。社長からそう言い含められ、時給制のまま仕事を続けた。入社直後、大型郊外店に入居する店舗の店長になった。開店準備、調理、アルバイトの労務管理、後片付け…。自宅に持ち帰った残業もあり、休日もトラブル対応で呼び出された。それでもバイト時代の時給700円から50円上がっただけ。毎月振り込まれるのは18万円ほどだった。
　「人並みの生活をしたい」。20万円を超えていた他の正社員と同じ月給制を希望した。給与明細の表記は「月給」に代わり、20万円が振り込まれるようになった。しかし結局4カ月後、過労で体調を崩して入社1年で会社を辞めた。
　就業規則で定められた所定労働時間は月160時間。タイムカードから割り出された香織さんの月平均の残業時間は、「過労死ライン」の80時間だった。時間外労働の割増率25％を掛け合わせると、月給20万円では毎月12万5千円の残業代が発生するため、月32万5千円の収入を得られるはずだった。ところが、時給750円では同じ80時間残業しても19万5千円にとどまる。「月給と時給でこんなに違うなんて…」。弁護士から説明を聞いた香織さんは言葉を失った。
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ブラック企業の特徴は

　ブラック企業の最大の特徴は、異常な長時間労働を強いながら法律で決められた残業代の支払いを無視することにある。手口は巧妙化しており、その代表格が残業代を最初から固定する「固定残業代」。違法ではないが、悪用されやすい仕組みだ。
　北九州市の運送会社で正社員だった亮太さん（21）は、ハローワークの求人票で目に留まった「初任給21万円」にひかれ入社した。しかし、入社後に21万円の内訳は「基本給16万円＋固定残業代5万円」と説明を受けた。「そんなものかな」と働き始めたが、月100時間を超える過酷な残業が続いた。いくら働いても3年間、月給21万円から1円も上がることはなかった。
　「残業代をしっかり払ってほしい」。上司に懇願すると、固定残業代が5万円から11万円に増額すると告げられた。「これで報われる」。歯を食いしばって残業をこなしたが、翌月振り込まれた月給は21万円のまま。何と給与明細に記された基本給は10万円に減額されていた。固定残業代を増やし基本給を減額することで、月給21万円を超えないよう調整していたのだ。
　「こんなばかばかしいことがまかり通るのか。正社員は怖い」。会社を辞めた亮太さんは今、アルバイトを転々とする。
　（文中仮名）


ブラック企業、現場の叫び「でたらめの給与明細」

ＴＶ局が頭を抱える派遣法改正問題。このままじゃ番組が作れなくなる！

「２６業種の中に放送用機器の操作、放送番組の演出、放送番組のアナウンサー、放送番組の大道具・小道具業務とＴＶ制作に関するものが４つも含まれているんです。局の制作現場は派遣スタッフが中心。ワイドショーなど番組によってはスタッフの９割が派遣というケースも珍しくありません。

これまで派遣スタッフは期間の定めなく働けたのが、改正後には３年間で別のスタッフと交替しなくてはいけなくなる。制作現場は大混乱になるでしょうね」

長年、情報番組を制作してきたプロデューサーも渋い顔を隠さない。

「新米ならまだしも、番組を知り尽くした派遣スタッフは絶対に手放せません。制作ノウハウだけじゃない。番組作りに欠かせない情報収集力や幅

ＴＶ局が頭を抱える派遣法改正問題。このままじゃ番組が作れなくなる！

＜労災＞精神疾患が過去最多…長時間労働の影響深刻に

厚生労働省は２５日、２０１４年度の精神疾患と脳・心臓疾患の労災補償状況を公表した。精神疾患による労災請求は１４５６件で、１３年度を４７件上回った。うち労災と認定された件数は４９７件で１３年度を６１件上回り、請求、認定いずれも過去最多となった。

　精神疾患による労災認定の内訳は男性３４７件、女性１５０件。うち９９件は自殺（未遂含む）で、１３年度より３６人増えた。厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」の残業時間「月８０時間以上の残業」は１３年度より５７件多い２０１件。このうち

＜労災＞精神疾患が過去最多…長時間労働の影響深刻に

「死ね」「消えろ」…上司の暴言目立つ労働相談

石川労働局（金沢市）は、２０１４年度に寄せられた労働相談概況を発表し、「いじめ・嫌がらせ」（パワーハラスメント含む）に関する内容が６０３件（前年度比４・３％増）に上り、過去最多となった。

　同労働局によると、「いじめ・嫌がらせ」の件数は、３年連続で増加し、全体の２１・７％を占めた。仕事上の失敗などをきっかけに、上司から「死ね」「消えろ」などの暴言を受けたという相談が目立った。

　次に多かったのは、「自己都合退職」で４５０件（同比１５・６％増）。労働者が退職を申し出ても、人手不足などを理由に辞めさせてもらえないとの相談も寄せられた。

　一方、２００２年度から１１年度まで内容別で最も多かった「解雇」は、２８６件（同比２２・４％減）と大幅に減少した。

　同労働局は「パワハラという言葉の認知度が上がり、いじめ・嫌がらせの相談が増えた。解雇の相談が減ったのは

「死ね」「消えろ」…上司の暴言目立つ労働相談