パワハラでうつ労災認定 家電量販店マツヤデンキで同僚ら暴力 兵庫

職場の同僚から暴力を振るわれるなどパワーハラスメントを受けて精神疾患になったとし、労災補償を求めていたマツヤデンキ西脇店（店名・ヤマダ電機テックランド、兵庫県西脇市）の２０代男性店員に、西脇労働基準監督署が労災認定していたことが１日までに、分かった。発症から約２年がたつが、男性は今も自宅療養を続け、心身の不調に苦しんでいる。

　男性が開示請求した労基署の関係書類などによると、２０１３年６月２３日夜、閉店作業中、男性の仕事ぶりに立腹した先輩格の同僚から殴る蹴るなどの暴行を受けたと主張。同僚は事実関係を認めていないが、労基署は「おおむね男性が主張するような事実があった」と判断した。

　さらに、同年７月２日、今度は別の同僚から作業上の不手際を指摘され、２リットル容器のペットボトルで左目付近を殴られたという。

　男性はいずれも軽傷だったが、精神状態が不安定になり、不眠や下痢などの症状に見舞われ、医療機関から「うつ病」「

パワハラでうつ労災認定　家電量販店で同僚ら暴力　兵庫

朝型勤務では「残業減らない」8割

長時間労働の撲滅などワークライフバランス推進のため、政府は今年「夏の生活スタイル変革」と名付けた国民運動を推進している。7〜8月の夏季期間中、全府省で出退勤時間を1〜2時間早め、「朝型勤務」を導入するという。いわば日本版「サマータイム制度」だが、労働者からは懸念の声もあがる。「出勤時間を前倒しにしても退勤時間は変わらず、労働時間が長くなるだけでは？」という理由だが、現場の若手会社員たちはどう考えているのか？　20〜30代の男性社会人200人にアンケートを実施した。

〈「朝型勤務」で残業は減ると思う？〉
・減らないと思う　81.0％
・減ると思う　19.0％

やはり「減らないと思う」が8割以上に上った。それぞれの意見を紹介しよう。

●「減らないと思う」派の意見
「根本的な解決になってないから」（31歳）
「そもそも仕事が多すぎるのが問題であり、時間をずらすだけなんて意味がない」（39歳）
「会社に全てを捧げ自分の時間を削ってこそ社会人という悪習はそう変わらない」（39歳）
「日本の悪い慣習であり、人の意識の隅々まで残業することが染みついている。結局、『帰る時間』を基準に仕事をしているから朝早く来たことをみんな忘れがちになるから」（27歳）
「経営者（上司）が日が明るいうちに
朝型勤務では「残業減らない」8割

約半数が「能力主義」より「年功序列」の賃金体系希望、新社会人の思惑とは？

新社会人の約半数が「能力主義型」よりも「年功序列型」を希望

ネットリサーチ会社のマクロミルが、今年4月から働き始めた全国の新社会人を対象に行った意識調査によると、「年功序列型」と「能力主義型」どちらの賃金体系を望むかとの問いに、半数以上の50.5％が「年功序列型を望む」と回答したとの結果が出ました。

「年功序列を望む」とする回答については、2013年は37％、2014年は42％であったということから、ここ1年で大きく増加したことがわかります。一方、「能力主義型を望む」とする回答は25％に留まり、2013年の34％、2014年の36.5％という数値からも一気に減少しました。

過去数年の調査データを見ても、「年功序列型」と「能力主義型」どちらの賃金体系を望むか、との問いに対して、ほぼ均衡した割合で推移してきたものが、2015年になり急激に差が開いたかたちになっています。

「最近の若いモンは…」との紋切り型の理由には当てはまらない

数年かけ、徐々に年功序列を望む割合が増えてきたというのであれば「まったく、最近のゆとり世代はチャレンジ精神がない。俺たちの若いころはもっと……」という、「最近の若いモンは」的な紋切り型の理由付けをされそうですが、ここ1年で急激に差が開いたということであれば、それも当てはまりません。

大きく影響していると考えられるのは、やはり、アベノミクスによる株価上昇や円安の影響により、企業の実質賃金の上昇や、大幅なベアが行われたことです。それにより、本質はどうであれ「景気が回復してきた」「企業の収益が上がってきた」というイメージが定着してきました。

世の中が安定すれば平凡、一生安泰を望む人が増加

いつの時代でも、世の中が荒れているときは、自分の実力一つで大きくのし上がりたいという野望を持つ人たちが多く現れ、また、実際にそのチャンスも転がっており、英雄と呼ばれる人たちが生まれます。

一方、世の中が安定すれば


約半数が「能力主義」より「年功序列」の賃金体系希望、新社会人の思惑とは？

「派遣法改悪で仕事・生活・命を奪わないでください」-派遣労働者の声聴かず政治は「派遣切り」進めるのか

昨日（６月９日）、日本労働弁護団が「派遣法改悪『採決反対』緊急集会～労働者の声を聴き、徹底審議を！」を国会内で開催しました。

今回の派遣法改悪の問題点については、佐々木亮弁護士の「【派遣法改悪】専門２６業務で「雇い止め」続出が見えているのに成立を急ぐ必要はない」、「【派遣法改悪】今出されている派遣法案を通しちゃいけない５つの理由」を読んでいただければと思います。ここでは、昨日の緊急集会での派遣労働者の主な声を要旨で紹介し、「派遣労働者の声を聴かずに派遣法改悪を決めないで！」と各政党、とりわけ採決を容認しようとしている維新の党に呼びかけたいと思います。

派遣労働者は正社員と同じ仕事をしているのに

モノ言えず使い捨てにされ、さらに規制緩和…

いったいどこまで悪辣なのか

派遣で働くシステムエンジニアです。正社員と一緒の仕事をしています。派遣元からは、正社員になれると聞かされて頑張ってきました。今回の改悪で直接雇用の道は絶たれます。大手派遣先では100％事前面接し選ばれて落とされています。もともと違法だらけなのにさらに規制緩和をするのか？　いったいどこまで悪辣なのでしょうか？　現場では正社員と並んで一緒に仕事をし、あれはやれない、これはやれないなどとは言えません。派遣労働者は正社員と同じように働いているのに使い捨ての雇用不安にさらされています。そうした怒りがたまれば、秋葉原事件のようなことがさらに起きてもおかしくないと思います。人を使い捨てにする働かせ方が広がると職場はダメになります。しかし、違法派遣を通報したら、直ちに派遣切りされたこともあります。これ以上、モノ言えない派遣労働を広げてはいけないと思います。

女性活躍推進と言いながら

女性の多い派遣をさらに細切れの

不安定雇用にするのは許せない

出版社でウェブ制作の仕事をしています。出産後、派遣で働いてきました。私は２年目ですが、５年から10年くらい働いている派遣の方もいます。今回の派遣法改正でどうなるのか、派遣元に聞いても分からないという答えで不安でいっぱいです。私は今回の派遣法改正が行われてしまうと、この先、安定雇用にはつけないと思います。女性活躍推進と言いながら、女性の多い派遣をさらに細切れの不安定な雇用にすることが許せません。

不安定な雇用と体調悪化が重なると

派遣労働者はまたたくまに窮地に

グループ内派遣で７年間働いていましたが、体調を崩し、別の派遣先に移り、新しい仕事をやっと覚えたのですが無理をして再び体調を崩してしまいました。派遣労働者は体調を崩し休むと手取りが減り、またたくまに生活が苦しくなります。不安定な雇用になんとか対応しおうと無理をして体調を崩す悪循環です。派遣労働者にも安定した雇用が必要です。

40代の人たちはもう派遣しかない

３年で「派遣切り」は困る

旅行添乗員の仕事をしていましたが、シングルマザーとなり、派遣しかなく、理科系の研究プロジェクトへの派遣で働いています。今のところには10年間働いている派遣の人もいますが、40代の人たちはもう派遣しかないと言っています。３年で切られるのは不安定で困ります。

現場で即戦力が求められる派遣労働者

努力してきたのになぜ痛めつける派遣法改悪なのか

ＤＴＰ広告デザイナーです。新卒で正社員として勤めていたのですが、不況によるリストラで解雇されました。アドビのソフトを使えなければ働けない職種なので、働きながら専門学校に通いスキルを得てきました。とりわけ派遣労働者には現場での即戦力が求められるので、ソフトのバージョンアップのたびごとに対応したスキルも必要となり、ソフトの購入だけでも数十万円の個人負担がかさんでいきます。それだけ努力して、派遣しかないからそれでも働きたいと努力してきたのに、なぜ、痛めつけるような法案を出すのか、怒りでいっぱいです。

「ずっと働ける」と言っていた派遣元が今回の法案で態度急変

法案成立すると「雇用し続けることは難しい」

コールセンターで働く派遣労働者です。男性が７割で、派遣で世帯を支えている人が多く、優秀な人も多いです。私は正規で働きたいと思っていますが、ここ３年ほど正規になる人がいなくなっているのが現状です。アベノミクスで生活が良くなった人は私の周りにはいません。年金の少ない母とかつかつで暮らしています。派遣元に聞くと、今回の派遣法案が成立すると雇用し続けることは難しいと言われました。ずっと働けると言われていたのに派遣元の態度が変わりました。

リーマンショック時の「派遣切り」の時より

さらに派遣労働者を使い捨てにする改悪は反対

「派遣法改悪で仕事・生活・命を奪わないでください」-派遣労働者の声聴かず政治は「派遣切り」進めるのか

スタバで「退職勧奨47回」長期自宅待機を命じられた男性、解決金1400万円で和解

2年間の自宅待機を命じられたうえ、執拗な退職勧奨を受け、一方的に解雇を言い渡された男性が、会社に対して解雇無効や自宅待機中の差額賃金など1431万円を求めた裁判で、男性と会社の和解が成立した。原告である30代の男性・Aさんと代理人弁護士は6月10日、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで会見を開いた。

原告代理人の三浦直子弁護士は「今回の和解では、会社に対し、解決金として（請求のほぼ満額である）1400万円の支払いが認められた。追い出し部屋以下の扱いをして、理由のない退職勧奨をすれば、こういうペナルティがつくということで、企業に対する抑止力になる」と裁判の意義を語った。

5月下旬に成立した和解では、会社側が解雇の意思表示を撤回しつつ、Aさんが今年5月31日付けで退職を受け入れる内容となっている。その代わり、会社は解決金として、Aさんに1400万円を支払うというものだ。

●「精神的にまいるから早く辞めたらどうだ」

訴状などによると、原告のAさんは2010年6月、音楽関連企業に正社員として入社し、経理部門を担当していた。ところが翌年の6月、同社が立ち上げた24時間営業のそば屋への異動を突然命じられ、飲食店での勤務経験がまったくないにも関わらず、立ち上げから担当することになった。

さらにその半年後、同社から「業績不良」を理由に「一時的な自宅待機」を命じられた。しかし、自宅待機は一時的なものではなく、期間は2年に及んだ。Aさんはその間、同社から、会社近くのスターバックスコーヒーに呼び出され、47回にわたる退職勧奨を受けた。

Aさんが「辞める意思はない」と主張するたびに「えっ？」と何度も聞き返されたり、「（自宅待機は）精神的にまいっちゃうんだから早く辞めたらどうだ」といった言葉を浴びせられ、話し合いを重ねるごとに「能力不足」との理由も加わった。

Aさんは当時のやり取りをすべて録音していた。退職勧奨は短くて30分、ときには1時間以上に及んだという。Aさんは同社に対して復職を求め続けてきたが、2014年2月6日、同社社長から「雇用関係を解消したい」との連絡があり、同年3月31日付けでの解雇を言い渡された。

●裁判官から「あなたは勝ったんだよ」


スタバで「退職勧奨47回」長期自宅待機を命じられた男性、解決金1400万円で和解