労働者派遣法改正案：専門職２６業務も「雇い止め」続出

◇改正案成立先取りか　弁護士ら、２日に緊急の電話相談

　今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門２６業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門２６業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長３年にする内容だが、法案成立前の今、３年後の雇い止めを言い渡されたと訴える２６業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、２日に緊急の電話相談を実施する。

　専門２６業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約１３万人いる。しかし、法改正されれば３年後に同じ職場にはいられなくなる。

　貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を１５年間続けてきた東京都在住の女性（５６）は５月下旬、派遣先の社長に「次はない」と３年後の雇い止めを通告されたという。女性は「１５年も働いてきたのに、言われた時は体中の力が抜けた」と話した。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しいといい、先は全く見通せない。

　改正案は、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けている。

　だが１７年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務をしてきた５０代の男性は派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われ、派遣会社からは「我が社での無期雇用は無理」と言われたという。男性は「３年後に失職するのは間違いない。５０代で新たな雇用を一から探せというのか。法改正を考え直してほしい」と話した。

　都内のパソコンインストラクターの４０代女性は「２６業務で長く働けると思い技術を磨いたのに、これまでの努力が無になる」と不満を漏らした。

　派遣法改正を巡っては、与党は６月第１週にも強行採決する構え。日本労働弁護団は２日午後２時半〜９時、専門２６業務を中心に派遣労働者の緊急相談ホットラインを実施する。菅俊治（すが・しゅんじ）弁護士は「法改正が派遣打ち切りの原因を作り出している。ぜひ相談してほしい」と話す。相談電話は０３・３２５１・５３６３。【東海林智】


労働者派遣法改正案：専門職２６業務も「雇い止め」続出

ファミマで過労死と提訴「残業月２００時間超」

大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の加盟店で従業員男性（当時６２歳）が勤務中に死亡したのは、月２００時間以上の時間外労働による過労が原因として、男性の遺族が同社と店主に慰謝料など計約５８００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　５日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求めた。

　訴状によると、男性は２０１１年４月、大阪府大東市内の店舗で働き始め、１２年から、店主が経営する別の加盟店とかけ持ちで働くようになった。だが、同年１２月、店で作業中の脚立から落ちて頭を打ち、１６日後に死亡した。

　男性の雇用条件は、１日８時間勤務だったが、２店で働いた労働実態を裏付ける店側の資料がなかった。遺族は、適切な労務管理が行われていなかったと主張。他の従業員への聞き取りから、死亡

ファミマで過労死と提訴「残業月２００時間超」

超高齢化社会崩壊を防ぐためには介護職の給与増が必要になる

高齢化社会を迎えながら、日本はその処方箋をまだ見つけることができないでいる。キープレイヤーが期待される介護職で働く人々は薄給で、離職者が後を絶たない。高齢化社会のコストはどうするべきか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考える。

　＊　＊　＊
　経済力だけではなく、学力でも幸福度でも、さまざまな世界ランキングでイマイチな順位になることが多い最近の日本。だが、これだけは絶対に世界のトップを走っているといえるのが超高齢化だ。

　日本はどの国よりも先行して高齢化が進む課題先進国である。弱みは強みで、ピンチはチャンスだ。この件に関しては、世界の先陣を切って課題解決のお手本を示してやろうぜ、というポジティブな向き合い方もあるのだが、しかし、実際の高齢化対策はちっともうまくいっていない。

　高齢化社会の基本的な調査研究では、むしろ世界に遅れをとっているようだ。先月の末に慶応大学医学部と厚生労働省の

超高齢化社会崩壊を防ぐためには介護職の給与増が必要になる

職場の熱中症死傷者３０人、昨年は過去最高 茨城労働局が注意喚起

職場の熱中症死傷者３０人、昨年は過去最高　茨城労働局が注意喚起

韓国、労働者の3人に1人が非正規職、平均月給は16万円

2015年5月28日、韓国・朝鮮Bizによると、韓国統計庁は、非正規職が600万人を超え、全労働者に占める割合が32％になったと発表した。

韓国、労働者の3人に1人が非正規職、平均月給は16万円＝「国会議員の月給を16万円にしろ」「大韓民国はどうなってしまうの？」―韓国ネット