「働く人の悩みホットライン」受付件数24％増、30～40代が突出

日本産業カウンセラー協会は、14年度に全国から寄せられた「働く人の悩みホットライン」の相談件数と内容の結果を公表した。昨年度、同協会が対面で受けた相談件数は4454件（男性2264件、女性2190件）で、前年度から4件減った。一方、通年の無料電話相談「働く人の悩みホットライン」に寄せられた相談は5323件（男性2234件、女性3089件）で、昨年度から24％増。年代を見ると、対面相談と無料電話の「働く人の悩みホットライン」いずれも、30～40代の“中間管理職層”からの相談が約6割を占めている。

　「働く人の悩みホットライン」は、日本産業カウンセラー協会が2004年から実施している無料電話相談だ。料金は無料（通話料金は相談者負担）で、月曜から土曜の午後3時～午後8時まで受け付けている。相談内容は「職場・暮らし・家族・将来設計」など、働く上でのさまざまな悩みで、相談時間は1人1回30分以内。

　「ホットライン」への相談件数は、10年の2291件から14年には5323件と、この4年間で2.3倍に増えた。利用者の比率は10代が0.5％、20代が19.6％、50代が15.3％といずれも2割未満なのに対し、30代は「28.4％」、40代は「29.4％」と、それぞれ3割を超えている。最も多い30～40代からの相談内容を分類した結果、産業カウンセラーとの対面相談と無料電話相談のいずれも「職場の問題」が最も多かった。相談室では32.6％、無料電話相談では50.1％を「職場の問題」が占めている。

　「職場の問題」の相談内容は、「仕事のこと」（相談室40.7％、ホットライン26.4％）、「人間関係」（相談室36.2％、ホットライン46.1％）の2つが突出している。次いで「職場環境」（相談室11.4％、

「働く人の悩みホットライン」受付件数24％増、30～40代が突出

派遣労働者を襲うパワハラ・セクハラ、厚労省相談は正社員・パートの３倍、派遣法改悪で人が壊れてゆく職場

厚生労働省が6月12日、2014年度の個別労働紛争の相談状況を公表しました。パワハラを示す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が３年連続でいちばん多く、件数も6万2,191件と過去最多を更新し、初めて６万件の大台を超えています(▲上表参照）。

この厚生労働省のデータでは、相談件数ごとの雇用形態別は公表されていないので、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数に占める派遣労働者の割合は分からないのですが、2014年度に寄せられた全相談件数に対する雇用形態別は分かるので、それぞれの人数当たりで計算してみると以下になります。

◆正規労働者の全相談件数9万1,111件÷3,278万人（×１万）＝27.7

◆パート・アルバイトの全相談件数3万8,583件÷1,347万人（×１万）＝28.6

◆派遣労働者の全相談件数1万399件÷119万人（×１万）＝87.3

（※労働者数は、総務省「労働力調査」の雇用形態別雇用者数の各2014年平均）

派遣労働者の労働相談は正規労働者やパートの３倍以上も多い

上にあるように、派遣労働者の個別労働紛争の人数当たりの相談件数は、正規労働者やパート・アルバイトのいずれと比較しても３倍以上にもなっていることが分かります。しかも雇用形態別の相談件数で前年度の2013年度から増加しているのは派遣労働者だけです。（◆正規労働者＝2014年度9万1,111件、2013年度9万7,573


派遣労働者を襲うパワハラ・セクハラ、厚労省相談は正社員・パートの３倍、派遣法改悪で人が壊れてゆく職場

「会社を辞めさせない」という嫌がらせが横行。どうすべき？

低賃金・長時間労働・パワハラや暴力……。すっかり日本社会で名前が定着した「ブラック企業」だが、いまや中小だけでなく大手企業も「ブラック化」する傾向にあるらしい。労働者が告発する、内部事情とは？

◆辞めると言ったら暴言の嵐。信じていた上司にも裏切られ

【某食品メーカー】

年収：不明（25歳）／勤続年数：3年

部署名：営業部／総社員数：約3000人

　従業員数約3000人を誇る大手食品メーカーで働く木村智浩さん（仮名・25歳）だが、「仕事は、朝8時から23時まで。残業代は出るけど、あくまで名目上。管理が雑で未払い分もかなりあります」とのことで、連日の過重労働で体調を壊した木村さんは、退社を決意し、上司に報告したのだが……。

「部長に退職したいと伝えると、『さんざん世話になっといて、辞めたいとは、上司の気持ちをまったく考えていない』と、ものすごい剣幕で怒鳴られたんです」

　以降、部長は何かにつけて木村さんに「馬鹿にするな」、「会社じゃなかったら殴っている」などと暴言を浴びせるようになったという。堪りかねた木村さんは、部長の一連の言動について、部長代理にメールで告発した。

「部長代理からは、大変申し訳ないと謝ってもらえました。さらに、退職についても応援すると言ってもらい、何とか3か月以内には辞められるように調整してもらえることになったんです」

　“もうすぐ辞められる”という希望だけを頼りに頑張っていた木村さん。しかし、ある日仕事でミスをしてしまい、それをきっかけに、協力的だったはずの部長代理が急に手のひらを返したのだ。

「部長代理から『君には失望した。今回の件で退職の話は取りやめだ。辞める時期はこちらが決めさせてもらう』と言われ、頭が真っ白に」

　現在も、上司から暴言を浴びせられながら仕事をする木村さん。退社のメドは立っておらず、苦しい日々を送っている。

◆「辞める自由」は法律で保証されている

　昨今「辞めさせない」という嫌がらせが増えているが、法律的には、労働者は自由に会社を辞めることができる。就業規則に「退職1ケ月前に申し出ること」などと書いてある場合もあるので、それを確認したうえで、期日がきたら一方的に辞めていいのだ。

　円満に辞められそうなら「退職願」でいいが、ジャマされそうなら「退職届」を出しておこう。理由も「一身上の都合」だけでOK。

　ひどい会社は、「急に辞められて困るから損害賠償しろ」なんて言い出すケースもあるが、もちろん無視してかまわない。


「会社を辞めさせない」という嫌がらせが横行。どうすべき？

「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち

　昨今、「ブラックバイト」という言葉が定着してきた。「ブラック」とはいうが、どうブラックなのか？ブラックバイトの「過重労働」の実情について、関西学生アルバイトユニオンの青木克也氏はこう語る。

「私たちが相談を受けたケースですが、あるレストランでバイトをしていた20代の女性は、労働時間の取り決めがなく、月80～90時間は働いていました。時給に換算すると300円です。シフトが入っていない日でも呼び出されることが何度もありました。例えば、夜の11時に店長から電話がかかってきて、『今、何やっているんだ？』と聞かれたので、『もう寝ようかと思っていたところです』と答えると、『今すぐ店に来い！』と呼ばれる。彼女は専門学校に通っていたのですが、試験前に勉強していても『そんなヒマがあるなら店に来い！』と。職場に行くのに難色を示すと『俺がこんなに大変なのにお前はわからないのか！』とか、『俺が倒れたらお前は責任取れるのか！？』と怒鳴られるなど、もう言っていることがメチャクチャです。彼女のバイト仲間の男性も過労死寸前まで働かされ、またしょっちゅう殴られていたとか」

「低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマ、異常な長時間労働は、これまでも非正規労働者が直面してきた問題ですが、最近は学生たちが、学業に支障をきたすなど『学生であることを尊重されない』バイトが多くなっています」。そう語るのは若手弁護士でつくる『ブラックバイト対策ユニオン』の久野由詠弁護士。

「『ブラックバイト』は学生の教育を受ける権利を侵害して教育システム・人材育成システムを破壊するもので、行き着く先は日本経済の破壊だといえます」

　実際、学生の生活はブラックバイトのために破綻している。首都圏青年ユニオンの神部紅氏も、こう指摘する。「例えば、バイト

「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち

「何としても阻止」連合埼玉、派遣法改正で緊急集会／大宮区

　「労働者保護ルール改悪は許さない」―。労働者派遣法改正案の成立阻止などに向け、連合埼玉（小林直哉会長）は13日、さいたま市のJR大宮駅東口で緊急集会を開いた。連合本部が12日に国会前で行った「怒りの座り込み行動」に連動して実施。民主党の枝野幸男幹事長も応援に駆け付け、反対を強くアピールした。

　小林会長は「労働者を保護するセーフティーネットをずたずたにしようとするのが今回の法案。（労働者派遣法の改正は）一生派遣のまま、一生低賃金のままで働かなければいけないことになってしまう。何としても阻止しなければならない」と訴えた。

　枝野幹事長は「労働法制の改悪は、今の日本の豊かさをつくり上げてきた根っこの部分を壊そうとしている。国会の数の力だけでは

「何としても阻止」連合埼玉、派遣法改正で緊急集会／大宮区