日本郵政G子会社、セクハラ被害者に「あなたの責任」、組織的隠蔽か 肉体関係を社内調査

具体的には、女性社員（以下、A氏）に対し、複数の男性社員が継続的かつ長期的にセクシャルハラスメントおよびモラルハラスメントを行っていたというものだが、その実態はもはやセクハラといった範疇を越え、「性犯罪と組織的隠蔽」である。

　被害を受けたA氏は次のように語る。

「今なお理不尽なハラスメントに苦しんでいる人たちが、精神疾患の労災の正しい知識を習得することによって、会社の非道な対応に対抗し、活躍できる環境を確保していくことを願うばかりです」

　A氏は、大手有名企業内で起きたとは信じられないような、ひどいセクハラとモラハラを受けた。しかし本記事内において、A氏が具体的にどのようなセクハラ被害に遭ったのかという詳述は避けることにしたい。理由は2つある。1つは、本記事で言及すれば、A氏やA氏の家族が二次被害を受ける可能性が高いこと。もう1つは、A氏が会社への復帰を視野に入れており、この段階で被害の詳細を公開すると、A氏の復帰を阻害する可能性があるからである

日本郵政G子会社、セクハラ被害者に「あなたの責任」、組織的隠蔽か　肉体関係を社内調査

警察学校教官、複数の女性警官にセクハラで停職

県警幹部によると、警部補は昨年８月から今春にかけて勤務時間後などに、警察学校で以前指導した女性警察官を自宅に呼び、胸を触るなどした。今年４月、被害を受けた女性警察官の１人が職場の上司に相談し、発覚。県警の調査に警部補は「魔が差してしまった。被害者に申し訳ない」とセクハラ行為を認めたという。警部補は２０１１年から警察学校の教官だった。
yomiuri
警察学校教官、複数の女性警官にセクハラで停職

我慢せず声あげて 県内でも「マタハラ」増加

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この時期の「やる気」「やりがい」が一番危ない!?疲れてないはずの人が突然、過労死してしまう体のカラクリ

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「法律なんて関係ない！」 ブラック企業が開き直ったら、労働者はどうすればいい？

「奥さんが妊娠を理由に解雇されそうになった」――。そんな書き出しではじまるツイートが8月、大きな反響を呼んだ。リツイート数は9月8日時点で6100件を超え、多くのコメントが寄せられている。この投稿主の妻は、妊娠したことを理由に、勤めている会社から解雇されそうになったというのだ。


一連のツイートによると、その妻が「産前産後1年以内の解雇は無効」と定めた法律を持ち出したところ、この会社は「『法律はそうかもしれないけどうちはそうじゃない』的な回答」をしてきたという。さらに、裁判に訴えたら「あなたの職場での人間関係が気まずくなる」などと、釘を刺されたそうだ。


投稿者によると、この件は「一応の解決」をみたというが、法律を持ち出しても、開き直ってしまうような会社に対して、労働者はどう対処すればよいのだろうか。労働問題にくわしい光永享央弁護士に話を聞いた。


●「かしこい戦い方」がある

「残念ながら、この会社のように確信犯的に違法行為に踏み切るブラック企業は珍しくありません。泣き寝入りしないためには、労働者も『かしこい戦い方』を知っておく必要があります」


光永弁護士はこう注意を呼びかける。ぜひ「戦い方」を教えてもらおう。


「何といっても基本は、『証拠の確保』です。会社との間でトラブルが起きたら、ICレコーダーを常に携帯し、相手の言動をしっかり録音しましょう。メール等のやりとりも保存しておきましょう。


また、『自分から辞める意思がない』ことも、繰り返し表明し、証拠に残しておいたほうがよいでしょう」


なぜそうした証拠を残す必要があるのだろうか。


「裁判所や労基署など、第三者に相談する際に必要だからです。


『辞めるつもりがない』と表明するのは、ブラック企業がしばしば、法の規制から逃れるために
弁護士ドットコム
「法律なんて関係ない！」 ブラック企業が開き直ったら、労働者はどうすればいい？