【労働者派遣法見直し】 企業重視の姿勢鮮明 政権交代で政策転換

（共同通信）

　「派遣は採用や労務管理の手間がかからず、業務量が減ったら雇い止めもできる。法改正で使いやすくなるのは大歓迎」。製造業大手の労務担当者は話す。報告書に沿った法改正が実現すれば最長３年という派遣期間制限がなくなり、同じ業務を半永久的に派遣に任せることができる。

【労働者派遣法見直し】企業重視の姿勢鮮明　政権交代で政策転換

改正労働契約法で5年ルール逃れる会社が出てくる可能性も

NEWS ポストセブン 2月1日(土)7時6分配信
阿部容疑者が抱いたような契約社員の恨みは決してアクリフーズの問題だけではない。2年前から番組制作会社で契約社員として働く40代の女性・A子さんは言う。

(中略)

しかし、この法律だけではこうした事態を改善することはできないと、NPO法人労働相談センター副理事長の須田光照氏は言う。

「“5年ルール”を逃れるために4年11か月で契約を打ち切ったり、雇用期間が5年を超えないように契約を結ぶ会社が出てくることが考えられますから、逆にこれまでだったら働けていたのに更新できなかったという事態が出てくる危険性があります。

　それに問題なのは、この法律では無期契約に転換した際、正社員と同じ給与体系にするとまでは定めていないんです。あくまで更新は必要ないというだけで、給与体系は契約社員の時のままということだって充分ありえるんです」

　さらに、須田氏は労働条件についても改正法では解決できないと説明する。
改正労働契約法で5年ルール逃れる会社が出てくる可能性も